退職後の資金計画を立てる際の注意点 － どのように始めればいいのか。
退職後の資金計画を立てる際の最初のステップは、自分のゴールを理解することです。つまり、退職後に計画しているライフスタイルを送るために、どれだけのお金が必要かを理解することです。
すこし難しいかもしれませんが、別の見方をすれば退職後に希望のライフスタイルを維持するために必要な定期収入はいくらか、と言うことになります。
非上場インフラ投資の潜在的な強み
平均的な１週間の生活費はどのくらいか？
どこに住みたいか？
退職後、どのくらいの頻度で旅行に出かけたいか？
どのようなレジャーを楽しみたいか？
どのくらいの頻度で外食をしたいか？また、家族や友人をもてなす頻度は？
健康上の問題を解決するためには、どのくらい貯蓄が必要か？
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの1カ月の平均的な支出は約27万円とされています。これは基本的な生活費（食費や交通・通信費、交際費など）をベースにした控えめな計算です。
「公益財団法人生命保険文化センター「生活保障に関する調査」令和元年度」によると豊かなセカンドライフを送るためには夫婦で月に約36万円が必要とされています。
理想と現実のギャップに注意！
退職後に希望のライフスタイルを送るために必要な金額が決まれば、そのために必要な収入を把握する必要があります。
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯に支給される社会保障給付は平均約22万円、その他の収入が約2万円、合わせて約24万円です。
つまり、希望するライフスタイルによっては毎月3万円から12万円以上の不足が生じる可能性があります。
したがいましてこの不足分を将来のために積み立てていくことが必要になります。
出所：総務省統計局 「家計調査年報（家計収支編）2019年」をもとにラッセル・インベストメント作成
【シミュレーション】長期投資・複利運用の効果
| 投資家Aさん (投資開始年齢：30歳) | |
| 積立金額 | 月々2万円 |
6０歳時の総積立額（360カ月） | 720万円 |
| 毎月3％の複利運用で計算した6０歳時の元利合計額 | 1,165.5万円 |
| 運用収益 | 445.5万円 |
上記はラッセル・インベストメントが一定の条件の下で行ったシミュレーションの結果であり、実際に資産運用した場合の投資成果等を保証するものではありません。資産運用の成果には運用報酬、手数料、税金等を考慮していません。また、資産運用の投資対象にはリスクのある商品も含まれる可能性もあり、その場合には運用実績は市場環境により変動します。したがって、投資元金の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは投資者の皆様が負うことになります。
ひとつの処方箋は、長期投資を行うことで「複利運用の効果」の獲得を追求することです。
毎月2万円の積み立て投資を想定します。年3％の収益率で30年間複利運用できると仮定した場合、元本は720万円ですが、30年後の資産残高は1,165.5万円と試算されます。
投資にはリスクが付随しますので、短期的には資金が目減りする可能性もあります。しかし、積立投資を長期に亘って実施することが大きな果実を生む可能性もあることが分かります。
投資は若い人だけのものではありません
人生100年時代と言われるようになった現代では、リタイアした後の資産運用も大切です。 これは６５歳時にリタイアしていることを想定し、その時点で2千万円ある金融資産が、その後の取り崩しによって何歳までもつかを、シミュレーションしたものです。まったく資産運用しない場合、利回りゼロの場合には二千万円あった資産は８６歳で尽きてしまいますが、年３％の利回りで運用することができた場合には、資産寿命は９８歳まで続き、１２年も延びる計算になります。「長生きリスク」という言葉もあるように、現役世代の資産の積み上げはもちろんですが、リタイア後の生活も想定して一定の範囲で資産運用を行うことも大切です。
金融資産取り崩しのシミュレーション
65歳時における金融資産2,000万円を毎月8万円ずつ取り崩す場合
運用しない場合は運用利回り0％、年率3％で運用する場合は複利運用するとして試算。上記はラッセル・インベストメントが一定の条件の下で行ったシミュレーションの結果であり、実際に資産運用した場合の投資成果等を保証するものではありません。資産運用の成果には運用報酬、手数料、税金等を考慮していません。また、資産運用の投資対象にはリスクのある商品も含まれる可能性もあり、その場合には運用実績は市場環境により変動します。したがって、投資元金の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは投資者の皆様が負うことになります。
