DB年金アンケート調査
運用体制・管理体制の現状と今後の課題
日本のDB年金における資産運用の課題と展望
運用体制・管理体制の現状と今後の課題
制度改革と市場環境の変化が進むなか、企業年金にはこれまで以上に、実効的なガバナンス、運用体制の高度化、透明性の確保が求められています。
私たちがJ-Moneyと共同で実施した調査では、各基金が直面する実務面の課題と取り組みの方向性を、定量・定性の両面から明らかにしています。
主要なポイント
2025年9月ー10月調査実施
運用体制は実践段階へ
回答者の多くがガバナンスや運用体制を一定程度整備できていると評価する一方で、46％が複数の運用報告の非効率性を指摘しており、形式整備から実務運営の強化へと焦点が移りつつある。
最大の課題はモニタリングとリスク管理
33％がリスク・流動性評価に課題、28％が横断的モニタリングの難しさを回答。全体最適への意識が高まる。資産運用に関して最も重要な課題は「スチュワードシップ活動」、「モニタリングとリスク管理」、「ステークホルダーへの情報開示」であった。
分散投資は“量”から“質”へ
資産クラスや運用手法の分散は進んでいるものの、過分散や最適構成への不安を指摘する声が目立つ。特にオルタナティブ投資の比率や活用方法に関する課題意識が大規模基金を中心に高まっている。
ガバナンスの実効性が焦点
形式的な意思決定体制を整えている基金が多い一方で、関係者の知識継承や議論の深度に課題を感じる回答が多かった。制度的整備から、実質的なガバナンス運営への転換が求められている。
情報開示とスチュワードシップ活動の強化
受益者への説明責任を重視する回答が増加。情報開示における「分かりやすさ」や「指標の統一性」が課題として挙げられた。また、スチュワードシップ活動では協働モニタリングへの参加意欲が高まるなど、活動の効率化と可視化が進みつつある。
外部リソース活用の拡大
50％の基金が外部リソースの支援を「良い」または「非常に良い」と評価。専任担当者が少ない中小規模基金を中心に、外部の専門知見を取り入れる動きが加速している。単なる委託ではなく、協働を通じた知見・効率・統制の強化が進んでいる。
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