資産クラス・ダッシュボード

マクロ経済およびアセットクラス見通しの概要

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最近の市場では、投資家の恐怖心理とファンダメンタルズが拮抗する動きがありましたが、今のところはグローバル経済の健全性と回復力が優勢となっているようです。

4月にトランプ大統領が追加関税やその他の政策変更を発表すると、市場は恐怖心理に支配されましたが、経済の回復基調が続く中で、恐怖心理はほぼ後退してきました。こうした展開は珍しいことではありません。行動ファイナンスの研究によれば、長期的な投資家はボラティリティが急上昇すると感情に支配されていったん判断力が鈍り、その後落ち着きを取り戻してファンダメンタルズに注目し直すという行動傾向があるそうです。このよくある展開からわかることは、2025年に関するラッセル・インベストメントの見通しが「大きく揺らいだが、本質的には変わっていない」ということです。

今年は政策の不確実性や地政学的リスクにより、さらなるボラティリティの高まりが想定されるものの、グローバル株式にとってはこうした楽観的な見方が好材料となり、6月中旬現在では過去最高値水準までの回復を見せています。一方、為替市場では米ドルをはじめとしてより持続的な変化のリスクが浮上しており、中期的にはポートフォリオ戦略に重大な影響を与えかねないとラッセル・インベストメントは考えています。

2025年を迎えた時点での我々の見通しは、米国の健全な経済成長と、トランプ新政権の経済アジェンダの4本柱（関税、移民政策、税制、規制緩和）をどのように優先するかに対する不透明感がかろうじて均衡するというものでした。株式のバリュエーションが高くで、政策リスクが上昇していることから、ラッセル・インベストメントのポートフォリオは今年に入ってわずかにディフェンシブなポジションを取り、資産クラスやグローバルな分散投資に重点を置いていました。

トランプ大統領が「解放の日」に追加関税を発表したことにより、そうした繊細な均衡は大きく揺らぎ、市場は過去最大級の急落に見舞われました。関税問題の着地点はその時点で予測困難でしたが、トランプ大統領が各国との関税交渉へと姿勢を転じる可能性は予想できました。それ以上に重要な点は、ラッセル・インベストメントのセンチメント指標が、極端なリスク回避傾向が市場に存在することを示し始めたことです。これは株式やクレジットの将来リターンに対する強気のシグナルだといえます。我々はこれを重視し、4月前半の最安値付近で、ポートフォリオの市場への再参入を段階的に進めました。

その後まもなく、米国政府は関税政策の推進を一時停止し、4月の発表以降実施してきた対抗措置を全て取り下げました。これは市場にとって決定的な動きであり、経済の最悪シナリオはほぼ姿を消し、投資家のセンチメントを回復させることになりました。ただ、株式市場やクレジット市場は2025年中盤にかけて回復に向かってきたものの、政策決定における不確実性や地政学的リスクは依然として経済環境や資産価格全体に波及しています。

ラッセル・インベストメントのグローバルな景気見通しは楽観と悲観が入り混じっているものの、やや楽観的のものとなっています。関税政策や貿易政策の不透明感により、マクロ経済の見通しには亀裂が生じています。いわゆるソフトデータ（消費者や企業の信頼感調査や指標など）は、通常なら景気の下降局面と判断される水準にまで低下しています。一方、ハードデータ（消費者や企業の実際の支出に関する指標）は6月上旬にかけて回復を見せています。こうした亀裂はマクロ環境の不透明感につながっていますが、以下の事項を背景に我々の見通しはそれより楽観的なものとなっています。

• 健全なバランスシート

  悲観的なセンチメントと堅調なファンダメンタルズという相反する状況の中から米国経済が力強い回復に向かうというシナリオは、直近では2022年にも出現しました。現在見られる米国経済の回復力は、家計や企業のバランスシートが全体として健全であるという状況に支えられていると我々は考えています。

• 貿易政策の軟化

  4月上旬時点では、関税問題により米国経済が失速に近づくことが確実視されており、不透明感の増幅や金融市場の急落によりリスクが拡大していました。4月および5月に関税政策の動きが止まると、それらの逆風も鎮静化しました。関税政策については今後さらに変化が生じるリスクがあるものの、政策の凍結は交渉の余地があることを示す重要なシグナルであることに変わりありません。
  
  
  

  

• 好調な支出

  市場の急回復は経済の追い風となっています。株価の上昇は、米国全体の需要の約半分に相当する高所得層の消費を支える可能性があります。

地政学的リスクの高まりや不安定な原油市場も、景気見通しに対する追加的なリスクとなっています。とはいえ、1970年代と比べて、米国経済は現在、エネルギー・ショックに対する脆弱性が低下しています。現在の米国経済に実質的な打撃を与えるには、相当長期に渡って原油価格が高止まりする必要があるとラッセル・インベストメントでは考えています。

全体的に見ると、今年後半には、ソフトランディングのシナリオを反映する形で、緩やかながらプラスの成長が続くことが予想されます。ただし、マクロ経済の不透明感は今後も高止まりすると我々は引き続き考えており、景気後退の可能性を排除することができません。また、欧州では、米国の政策が逆説的に経済を活性化する方向に作用する可能性があります。ドイツの総選挙およびその後の景気対策は、2026年および2027年において経済成長率の倍増をもたらすと予想されており、経済見通しの修正を迫る要因となることも考えられます。

一方、中国に関する見通しはここ数カ月間、非常に不安定でしたが、米国が禁輸措置レベルの関税を5月中旬に撤回したことで落ち着きを見せています。中国の政策当局は、2025年の経済成長率目標である約5%を達成できるように、十分な財政支援策を講じると我々は予想しています。

「米国の例外主義は終わったのか？」という質問をよく受けます。ラッセル・インベストメントは米国市場の優位性が一時的に停滞する可能性があると予想していますが、米国の戦略的な優位性は揺らがないであろうと考えています。米国の優位性としては、西欧諸国より優位な人口動態、AI技術の最先端を主導し続けている主要テクノロジー企業、堅調な新規事業設立が米国の生産性マージンを今後も支えると考えられることなどが挙げられます。

ただし、リスクの均衡状態は、中期的な米ドル安の方向に動いていくと我々は見ています。米ドルは過去最高値圏にあり、米ドルのリターンのパターンは変化の兆候を示しており、グローバル投資家が米ドル建て資産に対するエクスポージャーをヘッジしようとしている動きが見られます。

ラッセル・インベストメントは、4月上旬の市場ボラティリティの急上昇は和らいだものの、資産クラスの選好は慎重になっています。ただし、今後については、米ドル安の見通しに基づいて、戦略的にグローバルに分散されたポートフォリオを運用する重要性が増していくと考えています。実際に、我々が採用する運用機関は、上場市場とプライベート市場のいずれについても、米国以外に魅力的な投資機会を見出しています。