お客様本位の業務運営の取り組み状況 （2025年6月）
お客様本位の業務運営を実現するための方針の策定・公表等（原則１）
金融庁が2017年3月30日に公表、2024年9月26日に改訂した「顧客本位の業務運営に関する原則及び注記（以下、「金融庁原則」及び「注」）」に掲げられた７つの原則及び５つの補充原則を全て採択し、以下の取り組みを基本方針とすることを表明・公表しており、以下に当方針に関する取り組みの状況を記載いたします。
（方針２） お客様の最善の利益の追求 （金融庁原則2）
- 当社は、高度の専門性を保持し、お客様が何を達成しようとしているのかを正しく理解するため、2週間毎に営業連絡会において、顧客及びマーケットに接している部門のメンバーが定期的に顧客情報、マーケット情報を適宜共有し、あらゆる方向から議論する体制を整備しています。
- 月次開催される投資政策・運用委員会において、お客様の運用目標にあった適切な資産クラスと運用戦略をもとにポートフォリオを構築されているか運用状況を定期的にモニターし、お客様の最善の利益を図るよう努めています。
- 当社では、責任ある機関投資家として、適切に受諾者責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」を受け入れるとともに、当社の取り組み方針を公表しています。
- 議決権行使の考え方および議決権行使結果について、年次の個別開示をホームページに公表しています。
（方針３） 利益相反の適切な管理 （金融庁原則3）
- スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について明確な方針を策定し、公表しています。【出所：スチュワードシップ・コード】
- 当社は運用の責任を実質的に負う者として、お客様にサービスを提供しており、これは法的にお客様の最善の利益を図る義務があることを意味します。この受託者義務の重要な部分が、利益相反を適切に管理する責任であることの理解度を深めるため、グローバルで全役職員向けの理解度を確認するオンラインコンプライアンス研修を実施しています。【出所：グローバルのコンプライアンス研修】
（方針４） 手数料等の明確化 （金融庁原則4）
- 当社は、投資信託の目論見書や販売用資料を含めて、お客様が負担する手数料その他の費用を、どのようなサービスの対価に関するものかを含めわかりやすく掲載しています。また、2024年4月からは運用報告書に加えて、目論見書においても総経費率を開示しています。
（方針５） 重要な情報の分かりやすい提供 （金融庁原則5）
- 当社は、お客様へ提供する資料やホームページにおいて、重要な情報を正確かつ平易に記載しています
- 当社は、法令及び自主規制規則に則り想定されるリスク・リターンや取引条件等を含む重要な情報を目論見書、販売用資料、ホームページ等を用いてわかりやすく提供しています。マーケット情報をはじめとするお客様に有用な情報については随時提供しています。
- お客様に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者である当社が販売対象として想定する顧客属性を策定しています。「重要情報シート」に掲載するための必要な情報（当社が販売対象として想定する顧客属性を含みます。）を要請のある販売会社へ提供しています。
（方針６） お客様にふさわしいサービスの提供 （金融庁原則6）
- コンサルティング顧客に対する、当社の商品・サービスに言及する投資助言に係る、事前稟議の実施コンサルティング顧客に対して、当社の商品・サービスについて言及する場合、投資助言記録の作成に加えて、①投資助言内容の中立性・公正性、②投資助言内容の顧客最善利益追求との整合性、③投資助言内容の顧客適合性、に関する事前稟議をトータル・ポートフォリオ・ソリューション部門内で実施し、承認を得ています。法務・コンプライアンス部門は同本部において事前稟議が定められた手続きに則って実施されたことを四半期毎に開催されるリスク管理・コンプライアンス委員会で確認します。
- 関連する役職員に対する勉強会に加え、お客様に適した情報提供がなされるよう、個別戦略や市場環境に関するセミナー・勉強会をお客様向けに継続的に実施しています。
- 当社の金融商品・サービス、市場に関する情報、ソリューション、インサイトに関する情報について、多数の分析レポートを日本語でホームページに掲載しています。
（方針７） 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 （金融庁原則7）
- 当社では、お客様に対し、公平かつ最善の利益を追求する高い倫理観の徹底を図るべく、四半期毎にコンプライアンス研修を実施するとともに、高い倫理観の維持とコンプライアンス体制の強化を図るべく、取締役会、各種委員会及び外部監査によるガバナンス体制の確保を行っています。
- 当社は、役職員への投資は最重要であると考え、包括的な福利厚生制度、最新テクノロジーが装備された就業環境、キャリア・ディベロップメントの機会や専門知識の習得および多種多様な考え方や取り組みを推奨する環境を役職員に提供しています。また、経営者が、当社や当社グループの業況や事業トレンド、経営理念や戦略について透明性をもって社員に説明する機会を毎月設けており、役職員が強い参加意識と使命感をもって業務にあたるような環境を整備しています。
（方針８） 基本理念 （金融庁補充原則１）
当社は、金融事業者としての十分な経験と知識を有する者を経営者（取締役及び執行役員）に任じ、そのリーダーシップの下で日々の業務を運営しています。また、経営にあたっての理念、戦略、その判断の背景となった事業環境や理由、事例などを役職員と綿密にシェアし、その上で適切な組織体制の構築、ガバナンス体制を確立しています。一方、お客様により良い金融商品を提供するという観点からは、「プロダクトガバナンス規程」を策定し、お客様の最善の利益に適う商品提供を確保するための取り組み（プロダクトガバナンス）の徹底に努めます。
（方針９） 体制整備 （金融庁補充原則２）
当社は、新規のプロダクトガバナンス委員会の設置や第三者機関による評価体制の設置は現在のところ必要ではないと考えていますが、事業規模や提供する商品の特性等により将来状況が変化した場合は、改めて検討を行うことにしました。
- 当社は、「プロダクトガバナンス規程」を策定し、お客様の最善の利益に適う商品提供のため、金融商品のライフサイクル全体のプロダクトガバナンスについて実効性を確保するための体制を整備しています。
- 各事業部門から独立した投資政策・運用委員会にて、金融商品組成後の継続的対応を月次でモニタリングします。
- 各事業部門から独立したリスク管理・コンプライアンス委員会にて、プロダクトガバナンスの枠組みの妥当性及びその取り組み状況について四半期毎にモニタリングします。
（方針１０） 金融商品の組成時の対応（金融庁補充原則３）
- 当社は新ビジネス・商品承認規程及びプロダクトガバナンス規程において定められた体制により、金融商品の組成時にはお客様の属性やニーズに適合しているかの適合性に加え、商品の持続可能性や合理性を総合的に検討、確認した上で開発を行います。
- 当社の金融商品の組成においては、新ビジネス・商品承認規程及びプロダクトガバナンス規程に基づき、リスク評価を含む金融商品の持続可能性や合理性を様々な部門の代表者間で評価・確認を行う体制を整えています。
- 当社の商品開発にあたっては、お客様の投資目的達成を可能にする商品提供を行うため、運用戦略やストラクチャーの特性を踏まえ、お客様の資産状況、取引経験や目的を含めた属性との適合性の十分な検証を行い、新ビジネス・商品承認規程及びプロダクトガバナンス規程で定められたプロセスに沿って商品開発の決定を行います。
- 当社は、金融商品組成に際して、当該金融商品が顧客属性からに適合しているかどうかの、適合性チェックを行います。
（方針１１） 金融商品の組成後の対応（金融庁補充原則４）
- 金融商品組成後は、パフォーマンスの観点から当初想定していた商品性が確保されているかどうか、投資政策・運用委員会にて、月次でモニタリングを行います。
- 当社は、当初想定していた報酬等の適格性が確保されているか否かについて、リスク管理・コンプライアンス委員会に報告し、検討します。
- 販売会社と情報連携しながら、お客様の目線で当初想定していた商品性が確保されているか、改善の必要があるかどうかを検討します。
- 当社は、四半期及び年次で、外部委託先に対し、運用体制、運用ガイドラインの遵守状況、経営状況、コンプライアンス体制、オペレーション体制運用その他の業務についてモニタリングしています。体制などに変更があった場合は、投資政策・運用委員会に報告を行います。検証の結果、必要に応じて金融商品・サービスの改善や見直し等適切な措置を取ります。
- 当社は、外部運用委託先に対し、会社のガバナンス体制、コンプライアンス体制、IT・Cyber security、Operation/Tradingを含む項目について定期的及び臨時のレビューを実施し、影響が大きいと懸念されるリスクが認識された場合等にはオペレーショナル・デュー・デリジェンス・レーティングを見直した上で、運用担当者及び投資政策・運用員会に報告し、金融商品・サービスの改善や見直し等適切な措置を取ります。
（方針１２） お客様に対する分かりやすい情報提供（金融庁補充原則５）
- お客様に十分な情報をもとにより良い金融商品を選択いただけるようにするために、ホームページにおいてグローバルな運用体制や組成する商品ごとに想定するお客様の属性を分かりやすさに配慮して開示しています。
- 当社は、お客様に対し、外部委託先も含めた運用状況、運用体制等について運用担当者の経験年数等も含め、継続的にわかりやすい情報の提供を行っています。
- 当社は、金融商品を組成し販売後も、販売会社と連携し、運用報告書や販売用資料等の更新の都度金融商品の商品性につき、お客様に分かりやすい情報提供を行います。
【お客様本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI）】
当社ではお客様本位の業務運営の取り組みに関し、以下の４項目をKPIとして設定しています。
- ラッセル・インベストメント開催お客様向け勉強会・セミナー研修：
2024年５件（セミナー4件、新任担当者研修１件） 2025年２件（セミナー２件） - 運用戦略等に関する社内勉強会：
2024年８件 2025年４件 - 英語レポートの日本語翻訳版の提供：
2024年31本 2025年32本 - CMA/CFA資格保有者：2025年6月末時点 34名