当資料に関してご留意いただきたい事項

費用について

1. 投資一任契約に基づきお客様にご負担いただく費用
   • 投資一任契約に基づき投資顧問報酬がかかります。投資顧問報酬は、個々のお客様との間の交渉によって取り決められた報酬率によって調整されるため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
     ※税法改正された場合は、投資顧問報酬に係る消費税等相当額が変更になることがあります。
2. 投資一任契約において、当社の投資判断者がその運用指図により投資を行なう、もしくはその可能性のある外国籍投資信託受益証券・投資証券（「ファンド」）に関連する費用
   • ファンドを組入れる場合には、ファンドの購入価額／換金価額が希薄化防止のため調整されることがあります。さらに、保有期間に応じて、その純資産総額に対し、信託報酬又は管理報酬等が差し引かれます。また、ファンドによっては、別途、加重平均管理報酬や成功報酬等が差し引かれます。その他、管理事務代行会社、保管銀行及び受託会社等に関わる費用が差し引かれます。これらの報酬及び費用はファンドから支払われ、お客様に別途お支払いいただくものではありません。また、投資一任契約の受託資産のうち、当社又は関係外国法人等が設定・設立するファンドに投資している部分については、その組入れ額に応じて投資顧問報酬を調整する場合がございます。また、ファンド・オブ・ファンズ形式を採用するファンドについては組入れファンドに関して上記の費用がかかる場合があります。
     上記の他、組入れ有価証券の売買委託手数料、資産保管の手数料、先物・オプション取引に要する費用、ファンドの一部解約に伴う支払資金の手当てを目的とした借入金の利息、信託事務の処理に要する費用、ファンドに関する租税、受託会社が立て替えた立替金の利息・借入金の利息、ファンドの売買時に必要となる希薄化防止調整金・留保金・手数料、資産を外国で保管する場合には保管のための費用などの手数料等がかかる場合があります。これらの費用等はファンドの売買時に必要となる希薄化防止調整金・留保金・手数料を除き、ファンドから支払われ、お客様に別途お支払いいただくものではありません。
     上記は、投資対象及び運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。また、そのために全体の合計額についても表示することができません。
3. 投資一任契約において、当社の投資判断者がその運用指図により投資を行なう、もしくはその可能性のある国内籍投資信託（「ファンド」） に関連する費用
   • ファンドを組入れる場合には、ファンドの購入価額／換金価額が希薄化防止のため調整されることがあります。さらに、保有期間に応じて、その純資産総額に対し、信託報酬が差し引かれます。信託報酬は投資対象によって異なるため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
     ※税法改正された場合は、信託報酬に係る消費税等相当額が変更になることがあります。
     信託報酬の他、組入れ有価証券の売買委託手数料、資産保管の手数料、先物・オプション取引に要する費用、ファンドの一部解約に伴う支払資金の手当てを目的とした借入金の利息、信託事務の処理に要する費用、ファンドに関する租税、受託会社が立て替えた立替金の利息・借入金の利息、ファンドの売買時に必要となる希薄化防止調整金・留保金・手数料などの手数料等がかかる場合があります。これらの費用等はファンドの売買時に必要となる希薄化防止調整金・留保金・手数料を除き、ファンドから支払われ、お客様に別途お支払いいただくものではありません。上記は投資対象及び運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。また、そのために全体の合計額についても表示することができません。
     
     各費用の詳細につきましては、当社までお問い合わせください。

主な投資リスク

投資一任契約において、当社の投資判断者がその運用指図により直接またはファンド経由で投資を行なう、もしくはその可能性のある投資対象には、以下に挙げるリスクがあります。

1. 株式の価格変動
   • 株価変動リスク：一般的に、株式の価格は、発行企業の業績、国内外の景気・経済・政治情勢などの影響を受け変動します。したがって、株価が下落した場合には、投資元本を割り込むことがあります。
   • 小型株式リスク：一般的に、小型株式は、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動します。また、相対的に市場規模や取引量が少ないために、市場実勢から期待される価格で売買できない場合、不測の損失を被るリスクが大きくなる場合があります。市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があり、投資元本を大幅に割り込むことがあります。
   • 信用リスク：株式の発行企業の経営・財務状況の悪化や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合又はそれが予想された場合及びそれらに関する外部評価の変化があった場合には、当該企業の株価は下落し、投資元本を割り込むことがあります。
2. 債券の価格変動
   • 価格変動リスク：債券は、金利の変動により価格が変動します。一般的に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落しますので、金利の変動等により投資元本を割り込むことがあります。
   • 信用リスク：債券の価格は、市場環境の変化・発行体の経営不振、財務状況の変化により、債券の利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）又はできなくなると予想される場合には、大きく下落します。また、外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
3. 為替変動リスク
   • 外貨建資産を円換算した資産価値は、外国為替相場により変動します。外国為替相場は、各国の政治・経済情勢・金利変動等を要因として変動します。外貨建組入れ有価証券等について、その外貨の為替相場が円高方向に進んだ場合には、当該有価証券等の価格は為替による影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。特に、新興国の為替相場は短期的に大きく変動することがあり、先進国と比較して相対的に高い為替変動リスクがあります。
   • 為替ヘッジを行う場合には、円金利がヘッジ対象通貨建ての金利より低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストが発生します。また、為替変動リスクの低減を図る目的で為替ヘッジを行うことがありますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
4. カントリーリスク
   • 投資対象国・地域において、政治・経済・社会情勢の変動等により市場に混乱が生じた場合、又は取引に対して新たな規制が設けられた場合には、有価証券等の価格（表示通貨建て）が大きく変動したり、売買が制限されたり、売買や受渡し等が不能になる場合があり、運用方針に沿った運用ができない可能性があります。また、通貨不安が発生して、大幅な為替変動が起こる、円への変換が制限される、あるいはできなくなる場合があります。
   • 各資産の取り扱いは、それぞれの外国の売買制限や課税制度等に準じますが、これら制度等の変更が行われる場合があります。これらの事由により投資元本を割り込むことがあります。また、新興国における当該影響は、先進国と比較して相対的に大きなリスクが伴います。例えば、政府当局による海外からの投資規制等が導入されることや、政策の変更等により市場が著しい悪影響を被る可能性があります。さらに、税制が一方的に変更されることや、新たな税制が適用されることにより、投資元本が影響を受ける可能性があります。
5. クローズド期間並びに申込み及び換金に関する制限
   • クローズド期間がある金融商品を投資対象とする場合、同期間中は換金することができません。したがって、お客様が受託資産の一部解約又は投資一任契約の解除をご希望された際に、必要な措置を講じるまで一部解約又は契約の解除を行うことができない場合があります。また、金融商品によっては、申込み及び換金について、頻度・事前通知期間・換金等に制限を受けることがあります。
6. 派生商品への投資/利用に伴うリスク
   • 有価証券先物・指数先物取引、スワップ取引または有価証券オプション等のデリバティブ取引の投資手法を用いることがあります。これらの投資手法に係る投資価格は、市場動向等の変動の影響を受け、短期的又は長期的に大きな損失が発生する可能性を有しており、投資元本を割り込むことがあります。こうした投資手法は必ず

• 通常、運用機関や投資商品に関する意見は、当社が調査対象としている運用機関や運用戦略に関する評価シートに基づいて実施されます。当該評価シートは、評価する上で必要な情報を正確だと信ずる情報に基づいて多面的な分析に基づき最善と信ずる方法で作成されています。なお、当社の助言は、最善と信ずる分析結果に基づいて実施されるものの運用機関や投資商品に関する当社の一意見に過ぎず、一定の結果の保証を行うものではありません。また、お客様の要望がある場合、当社の通常の運用機関調査の対象に含まれていない運用機関等について、お客様から提供された又は当社にて容易に入手可能な限定的な情報等に基づき、参考として意見を述べることがあります。このような場合、通常以上に意見の信頼性について限界があります。

• 当社の運用機関や投資商品構成に関わる助言、運用機関や投資商品の定性評価・定量評価等の業務の提供の結果、新規にまたは継続して起用された運用機関または投資されたファンドの関係法人等の業務の巧拙、事務過誤、契約違反その他の理由により、損失が発生することがあります。（これらの運用機関やファンドの関係法人等の財産の状況如何によってはこれらの運用機関やファンドの関係法人等に本来賠償責任があるのにそれを追求できない場合があります。）このようなリスクをオペレーショナルリスクといいますが、運用機関や投資商品に関する当社の意見（推奨等）は、別途明示されていない限り、オペレーショナルリスクに関する評価は含みません。当社の通常の運用機関調査の対象に含まれる運用機関で一定の基準を満たすものに対して当社はオペレーショナルデューデリジェンスを実施しオペレーショナルリスクに関する意見を提供することがありますが、その場合でも、オペレーショなるリスクの分析は慎重を尽くしても限界があることを認識いただく必要があります。

• 契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他に関する事項
  • すでに当社とコンサルティング業務委託契約書を締結済のお客様：契約書をご参照ください。
  • 当社とコンサルティング業務委託契約書の締結を検討中のお客様：業務内容に応じて、要求される専門性、必要な時間等を考慮の上、通常、年額またはプロジェクト単位で合意される報酬をいただきます。契約書に明記されるところに従い、作業に要する実費をいただく場合があります（交通費、宿泊費、コピー代等）。投資助言の対象となる資産残高に応じて報酬をいただく場合もあります。
• 当社の投資助言の結果投資された投資商品･起用された運用機関には、これらの運用機関や投資商品固有の費用と報酬が発生しますが、助言対象となる運用機関や投資商品が特定されていないことなどから、それをあらかじめ表示することはできません。かかる運用機関や投資商品の投資時・起用時に別途ご確認ください。

• 当資料はラッセル・インベストメント株式会社が投資に関する一般的情報の提供を目的として作成したものであり、特定のファンドの推奨等の投資勧誘を目的としたものではありません。また金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
• 投資信託は、株式および公社債等値動きのある証券に投資しますので、組入株式や組入公社債等の価格の下落ならびにそれらの発行者の倒産または財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、これらに加え外貨建資産を保有する場合、外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落し損失を被ることがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負います。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
• リスクは上記に限定されるものではありません。投資信託の購入のお申込みにあたっては、必ず当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社でお受け取りになり、「投資リスクおよびその他の留意点」等、内容をご確認の上、ご自身でご判断下さい。
• 投資信託には、「購入時」、「換金時」、「保有期間中」にご負担いただく手数料等の諸費用が発生します。投資信託の購入のお申込みにあたっては、必ず当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社でお受け取りになり、「ファンドの費用・税金」等、内容をご確認の上、ご自身でご判断下さい。
• 投資信託は、預金、保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 金融商品取引業者以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 当資料は、当社が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その情報の正確性や完全性についてこれを保証するものではありません。
• 当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。