愛称：ライフポイント®

◎ご留意いただきたい事項

当サイトはラッセル・インベストメント株式会社が販売用資料として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。 購入のお申込みにあたっては、必ず投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社でお受取りになり、内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

1. 各ファンドは主に国内外の株式および債券を実質的な投資対象としますので、組入株式および組入債券の価格の下落ならびにそれらの発行者の倒産または財務状況の悪化等の影響により、 各ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、これらに加え外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、各ファンドの基準価額が下落し損失を被ることがあります。したがって、投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 投資した資産の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負うことになります。なお、投資信託は預貯金と異なります。投資者のみなさまにおかれましては、各ファンドの内容・リスクを充分ご理解の上、お申し込みくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
2. 各ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、各ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
3. 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判断したときは、委託会社の判断により、各ファンドの購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことができます。
4. 信託期間中であっても、一部解約等の影響により、純資産総額が小さくなった場合等には期日を繰り上げて償還することがあります。
5. 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、投資元金の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負います。
6. 投資信託は、預金、保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
7. 金融商品取引業者（従来の証券会社）以外でご購入された場合、投資者保護基金の対象とはなりません。
8. 法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
9. 各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
10. 分配金に関する留意点 分配金は、預貯金の利息と異なり、各ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における各ファンドの収益率を示すものではありません。 投資者の各ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。各ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
11. 当サイトの内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
12. 資金動向、市場動向によっては投資方針に沿った運用ができない場合があります。

◎主なリスク　

以下は各ファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクは以下に限定されるものではありません。

基準価格の主な変動要因

1. 株価変動リスク
   株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、 各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
2. 株式の発行会社の信用リスク
   株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
3. 金利変動リスク
   債券は、金利の変動により価格が変動します。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落し、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
4. 債券の発行体の信用リスク
   債券の発行体が経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）場合、もしくは債務不履行に陥ると予想される場合、債券の価格が下落し、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
5. 為替変動リスク
   外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。各ファンドでは、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドを通じて投資する外国債券に係る部分について、為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。為替ヘッジを行う際、円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストが発生します。
6. カントリーリスク
   投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
7. 流動性リスク
   各ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入れている株式や債券を売却することで換金代金の手当てを行いますが、組入れている株式や債券の市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◎諸費用　

※詳細については投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。
下記の諸費用（手数料等）については、購入代金、保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することができません。

1. 投資者が直接的に負担する費用

   【購入時】

   • 購入時手数料 - 販売会社がそれぞれ定める料率とします。 なお、手数料率は、2.2%（税抜2.0%）を上限とします。

   【換金時】

   • 換金時手数料 - ありません。
   • 信託財産留保額 - ありません。
2. 投資者が信託財産で間接的に負担する費用
   （信託財産から差し引かれるもので投資者に別途ご負担いただくものではありません。）
   • 運用管理報酬 （信託報酬）table> 安定型： ファンドの日々の純資産総額に 年率1.232％（税抜 1.12％）を乗じて得た額 とします。 安定成長型： ファンドの日々の純資産総額に 年率1.254％（税抜 1.14％）を乗じて得た額 とします。 成長型： ファンドの日々の純資産総額に 年率1.287％（税抜 1.17％）を乗じて得た額 とします。 各ファンドおよび各マザーファンドで運用の指図にかかる権限の委託をしている各外部委託先運用会社への報酬額は、委託会社が受ける報酬から支払われます。また、投資助言会社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う外部委託先運用会社が受ける報酬から支払われます。
   • その他の費用 ・ 手数料 -組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等が各ファンドから支払われます。
     これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

（注）安定型、安定・成長型、成長型の3つのファンドを総称して「各ファンド」といいます。

当サイト中「ラッセル・インベストメント」は、ラッセル・インベストメント グループの会社の総称です。ラッセル・インベストメントの所有権は、過半数持分所有者のTAアソシエーツおよび少数持分所有者のレバレンス・キャピタル・パートナーズとラッセル・インベストメントの経営陣から構成されています。フランク・ラッセル・カンパニーは、当サイトにおけるラッセルの商標およびラッセルの商標に関連するすべての商標権の所有者で、ラッセル・インベストメント グループの会社がフランク・ラッセル・カンパニーからライセンスを受けて使用しています。ラッセル・インベストメント グループの会社は、フランク・ラッセル・カンパニーまたは「FTSE RUSSELL」ブランド傘下の法人と資本的関係を有しません。ラッセル・インベストメントによる事前の書面による許可がない限り、資料の全部または一部の複製、転用、配布はいかなる形式においてもご遠慮下さい。

ラッセル･インベストメント株式会社
金融商品取引業者 　関東財務局長（金商）第196号
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