ラッセル・インベストメント新興国増配優良株
Ａ（米ドル円ヘッジ）／Ｂ（為替ヘッジなし）

追加型投信／海外／株式

ファンドの目的

信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

ファンドの特色

1. 今後さらなる経済成長が期待される新興国^※1の株式等^※2に投資します。

2. 原則として5年以上^※3増配を継続している企業の中から配当成長性の高い企業^※4を厳選します。

株式等の運用は「ラッセル・インベストメント新興国増配継続株マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて行います。
マザーファンドにおける株式等の運用指図に関する権限を「ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー」に委託します。
株式等の実質的な組入比率は原則として高位を維持します。

※ 1 MSCIエマージング・マーケットIMIインデックス（当インデックスは時価総額や流動性基準において一定の要件を満たした銘柄から構成されています。）の構成国・地域を投資対象とします。
※ 2 DR（預託証書）を含みます。DRとはDepositary Receiptの略で、ある国の発行企業の株式を、当該国外の市場で流通させるために、その株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券のことをいいます。株式と同様に金融商品取引所等で取引されます。
※ 3 増配継続期間を5年未満とすることがあります。
※ 4 一定期間にわたって増配を継続している企業を増配優良企業、また増配優良企業が発行する株式を増配優良株とします。増配を継続しているか否かは、各企業の配当データを同一の基準で評価するために、毎年５月末時点から過去１年間における１株あたり配当金額を当該企業のその年の配当金とみなして、ラッセル・インベストメント独自の基準に基づき判断します。なお、当該増配継続企業が、今後も増配を継続するとは限りません。

3. 対ドルで円ヘッジを行う「Ａ（米ドル円ヘッジ）」と、為替ヘッジを行わない「Ｂ（為替ヘッジなし）」があります。^（注）

（注）販売会社によっては、「A（米ドル円ヘッジ）」もしくは「B（為替ヘッジなし）」のどちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

「Ａ（米ドル円ヘッジ）」は、原則として対米ドルで円ヘッジ^※1を行います。これにより実質的に米ドルから新興国の株式に投資した場合と同様の効果が得られますが、米ドルと新興国通貨との間の為替変動の影響を受けることになります。
なお、「Ａ（米ドル円ヘッジ）」では、為替ヘッジの運用指図に関する権限を「ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー」に委託します。

※1 対米ドルで円ヘッジを行う際、円の短期金利が米ドルの短期金利より低い場合にはその金利差がコスト（損失）となります。逆の場合には、その金利差が収益となります。

「Ｂ（為替ヘッジなし）」は、原則として為替ヘッジを行いません。そのため、円と投資している通貨との間の為替変動の影響を受けることになります。

※2 マザーファンドでは米ドル建て等のDR（預託証書）に投資することがあります。
※3 マザーファンドで投資する中国株式は香港ドル建て、米ドル建てまたはオフショア人民元建てとなります。
（注）香港ドル等、一部の通貨は米ドルに連動するペッグ制を採用しており、ペッグ制が維持される限り、当該通貨の米ドルとの間の変動幅は限定的になるものと想定されます。（2021年12月末現在）

「Ａ（米ドル円ヘッジ）」と「Ｂ（為替ヘッジなし）」の間の相対パフォーマンスの優劣は、円/米ドル相場の動きに影響を受けます。
円が米ドルに対して上昇した場合（円高/米ドル安）、「Ａ（米ドル円ヘッジ）」のパフォーマンスは「Ｂ（為替ヘッジなし）」のパフォーマンスを上回り、円が米ドルに対して下落した場合（円安/米ドル高）、「Ｂ（為替ヘッジなし）」のパフォーマンスは「Ａ（米ドル円ヘッジ）」のパフォーマンスを上回ることが想定されます。

資金動向、市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み

当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。
ファミリーファンド方式とは、投資者（受益者）から投資された資金をまとめてベビーファンド（「Ａ（米ドル円ヘッジ）」および「Ｂ（為替ヘッジなし）」）とし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

スイッチング

「Ａ（米ドル円ヘッジ）」と「Ｂ（為替ヘッジなし）」の間でスイッチングができます。（販売会社によってはスイッチングの取扱いを行わない場合があります。）

分配方針

毎決算時（毎年3月、6月、9月および12月の各3日。休業日の場合は翌営業日。）に分配を行います。

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

◎当サイトに関してご留意いただきたい事項

◎ご留意いただきたい事項

当サイトはラッセル・インベストメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みにあたっては、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社でお受取りになり、内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

1.	当ファンドは、主に新興国の株式など値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、組入株式等の価格の下落ならびにそれらの発行会社の財務状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、これらに加え外貨建資産を投資対象としますので、為替の変動により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。投資した資産の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負うことになります。なお、投資信託は預貯金と異なります。投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを充分ご理解の上、お申し込みくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
2.	当サイト内資料は、当社が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その情報の正確性や完全性についてこれを保証するものではありません。
3.	当サイトの中で掲載されている内容、数値、図表、コメント等は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
4.	当サイトの中で掲載されているデータ等は過去の一定期間の実績に基づいて作成したもので、将来の投資成果や市況動向等を保証するものではありません。
5.	当ファンドは、預金、保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
6.	金融商品取引業者（従来の証券会社）以外の登録金融機関でご購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
7.	当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
8.	法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。

◎主な投資リスク－当ファンドの主な基準価額の変動リスクとしては、下記のようなものがあげられます。

※下記は当ファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクはこれらに限定されるものではありません。詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

株価変動リスク
株価は政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に新興国における当該影響は、先進国以上に大きくなる可能性があります。

株式の発行会社の信用リスク
株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に新興国における当該影響は、先進国以上に大きくなる可能性があります。

為替変動リスク
「Ａ（米ドル円ヘッジ）」
実質組入外貨建資産に対して、原則として対米ドルで為替ヘッジを行うことにより、円と米ドルとの間の為替変動リスクの低減を図りますが、投資する新興国通貨と米ドルとの間の為替変動の影響を受けることになります。したがって、投資する新興国通貨が米ドルに対して安くなった場合（米ドル高／新興国通貨安になった場合）には、「Ａ（米ドル円ヘッジ）」の基準価額が下落する要因となります。なお、為替ヘッジを行う際、円金利が米ドルの金利より低い場合には、米ドルと円の金利差相当分のヘッジコストが発生します。

「Ｂ（為替ヘッジなし）」
実質組入外貨建資産に対して、原則として為替ヘッジを行いませんので、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、「Ｂ（為替ヘッジなし）」の基準価額が下落する要因となります。特に新興国通貨における当該影響は、先進国以上に大きくなる可能性があります。

カントリーリスク
新興国では、政治、経済、社会情勢の変化等により金融市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合等の影響が先進国以上に大きくなる可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。また、新興国では他に以下のようなリスクがあります。

税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることがあります。
有価証券の売却時における課税のタイミングの違いによる影響等が生じることがあります。
情報の開示等が先進国に比較して充分ではない、あるいは正確な情報の入手が遅延することがあります。
法制度（市場の法制度、政府の規制、税制、外国への送金規制等）やインフラストラクチャーが未発達なこと等から、決済の遅延・不能等が発生することがあります。

流動性リスク
当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入有価証券を売却することで換金代金の手当てを行いますが、市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に新興国では、一般的に先進国の市場に比べ、市場規模が小さく流動性が低いこと等から、当該影響は先進国以上に大きくなる可能性があります。

市場動向と乖離するリスク
設定時、償還時、大量設定・解約時、市況の大きな変動時などにおいて、当ファンドの基準価額の変動が、市場の変動と大きく乖離する可能性があります。

その他の留意点

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資対象国・地域の取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、当ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

◎換金等に際しての留意点

■

金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、決済機能の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、委託会社の判断により、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことができます。

■

換金のお申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金のお申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申込みを受付けたものとして取り扱います。

■

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

◎当ファンドの諸費用について－当ファンドの購入時や保有期間中には以下の費用がかかります。

※	詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

※	当ファンドの費用（手数料等）の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

①投資者が直接的に負担する費用

■	購入時手数料／3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定める手数料率とします。詳細は販売会社にお問い合わせください。
■	換金時手数料／ありません。
■	信託財産留保額／換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。

②投資者が信託財産で間接的に負担する費用

■	運用管理費用（信託報酬）
	日々の純資産総額に対して年率1.815％（税抜1.65％）を乗じて得た額とします。 ※「Ａ（米ドル円ヘッジ）」およびマザーファンドで運用の指図に関する権限の委託をしているラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーへの報酬額は、委託会社が受ける報酬から支払われます。
■	諸費用
	監査費用、目論見書の作成費用、運用報告書の作成費用等について、純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限として、当ファンドから支払われます。
■	その他の費用・手数料
	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等が当ファンドから支払われます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

当サイト中「ラッセル・インベストメント」は、ラッセル・インベストメントグループの会社の総称です。ラッセル・インベストメントの所有権は、過半数持分所有者のTA アソシエーツおよび相当の少数持分所有者のレバレンス・キャピタル・パートナーズから構成されています。ラッセル・インベストメントの従業員およびハミルトン・レーン・アドバイザーズ・エル・エル・シーもまた、少数非支配持分所有者です。フランク・ラッセル・カンパニーは、当サイトにおけるラッセルの商標およびラッセルの商標に関連するすべての商標権の所有者で、ラッセル・インベストメントグループの会社がフランク・ラッセル・カンパニーからライセンスを受けて使用しています。ラッセル・インベストメントグループの会社は、フランク・ラッセル・カンパニーまたは「FTSE RUSSELL」ブランド傘下の法人と資本的関係を有しません。ラッセル・インベストメントによる事前の書面による許可がない限り、資料の全部または一部の複製、転用、配布はいかなる形式においてもご遠慮下さい。
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ラッセル･インベストメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第196号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

ラッセル・インベストメント新興国増配優良株 Ａ（米ドル円ヘッジ）／Ｂ（為替ヘッジなし）