ラッセル・インベストメント新興国増配優良株
A(米ドル円ヘッジ)/B(為替ヘッジなし)
追加型投信/海外/株式
ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
ファンドの特色
1. 今後さらなる経済成長が期待される新興国※1の株式等※2に投資します。
2. 原則として5年以上※3増配を継続している企業の中から配当成長性の高い企業※4を厳選します。
- 株式等の運用は「ラッセル・インベストメント新興国増配継続株マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)を通じて行います。
- マザーファンドにおける株式等の運用指図に関する権限を「ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー」に委託します。
- 株式等の実質的な組入比率は原則として高位を維持します。
※ 1 MSCIエマージング・マーケットIMIインデックス(当インデックスは時価総額や流動性基準において一定の要件を満たした銘柄から構成されています。)の構成国・地域を投資対象とします。
※ 2 DR(預託証書)を含みます。DRとはDepositary Receiptの略で、ある国の発行企業の株式を、当該国外の市場で流通させるために、その株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券のことをいいます。株式と同様に金融商品取引所等で取引されます。
※ 3 増配継続期間を5年未満とすることがあります。
※ 4 一定期間にわたって増配を継続している企業を増配優良企業、また増配優良企業が発行する株式を増配優良株とします。
増配を継続しているか否かは、各企業の配当データを同一の基準で評価するために、毎年5月末時点から過去1年間における1株あたり配当金額を当該企業のその年の配当金とみなして、ラッセル・インベストメント独自の基準に基づき判断します。なお、当該増配継続企業が、今後も増配を継続するとは限りません。

3. 対ドルで円ヘッジを行う「A(米ドル円ヘッジ)」と、為替ヘッジを行わない「B(為替ヘッジなし)」があります。(注)
(注)販売会社によっては、「A(米ドル円ヘッジ)」もしくは「B(為替ヘッジなし)」のどちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
- 「A(米ドル円ヘッジ)」は、原則として対米ドルで円ヘッジ※1を行います。これにより実質的に米ドルから新興国の株式に投資した場合と同様の効果が得られますが、米ドルと新興国通貨との間の為替変動の影響を受けることになります。
なお、「A(米ドル円ヘッジ)」では、為替ヘッジの運用指図に関する権限を「ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー」に委託します。
※1 対米ドルで円ヘッジを行う際、円の短期金利が米ドルの短期金利より低い場合にはその金利差がコスト(損失)となります。逆の場合には、その金利差が収益となります。

- 「B(為替ヘッジなし)」は、原則として為替ヘッジを行いません。そのため、円と投資している通貨との間の為替変動の影響を受けることになります。

※2 マザーファンドでは米ドル建て等のDR(預託証書)に投資することがあります。
※3 マザーファンドで投資する中国株式は香港ドル建て、米ドル建てまたはオフショア人民元建てとなります。
(注)香港ドル等、一部の通貨は米ドルに連動するペッグ制を採用しており、ペッグ制が維持される限り、当該通貨の米ドルとの間の変動幅は限定的になるものと想定されます。(2020年12月末現在)
- 「A(米ドル円ヘッジ)」と「B(為替ヘッジなし)」の間の相対パフォーマンスの優劣は、円/米ドル相場の動きに影響を受けます。
円が米ドルに対して上昇した場合(円高/米ドル安)、「A(米ドル円ヘッジ)」のパフォーマンスは「B(為替ヘッジなし)」のパフォーマンスを上回り、円が米ドルに対して下落した場合(円安/米ドル高)、「B(為替ヘッジなし)」のパフォーマンスは「A(米ドル円ヘッジ)」のパフォーマンスを上回ることが想定されます。

資金動向、市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。
ファンドの仕組み
当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。
ファミリーファンド方式とは、投資者(受益者)から投資された資金をまとめてベビーファンド(「A(米ドル円ヘッジ)」および「B(為替ヘッジなし)」)とし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
スイッチング
「A(米ドル円ヘッジ)」と「B(為替ヘッジなし)」の間でスイッチングができます。(販売会社によってはスイッチングの取扱いを行わない場合があります。)
分配方針
毎決算時(毎年3月、6月、9月および12月の各3日。休業日の場合は翌営業日。)に分配を行います。
- 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
- 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。
- 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
