※以下は、米国時間2021年4月20日にラッセル・インベストメント(米国)のHPに掲載されたプレスリリースを翻訳したものです。原文はこちら。
米国ワシントン州シアトル 2021年4月20日—主要な運用ソリューション提供機関であるラッセル・インベストメントは本日、グローバルな投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を実質ゼロとする基準の達成を目指す新たな取り組みを発表しました。この取り組みは、気候変動の影響の増大を投資リスクとして認識しながら、長期的に持続可能な価値を生み出すポートフォリオを構築するという当グループの確立された目標に基づいています。ラッセル・インベストメント(2021年3月31日現在の運用資産残高は3,269億ドル)は、2050年までにカーボンニュートラルなポートフォリオを運用していくことにコミットしました。
ラッセル・インベストメントの会長兼最高経営責任者(CEO)であるミシェル・サイツ(Michelle Seitz)は、次のように述べています。 「ラッセル・インベストメントは、気候変動の影響に対処するための取り組みを強化しています。私たちは今回の表明を軽く考えて実施してはいません。投資アプローチを進化させ、クライアントの皆様への受託者責任を果たしながら、温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を達成するために必要なステップを踏んで取り組んでまいります。」
ラッセル・インベストメントは、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにするという目標を支援する国際的な運用機関グループであるネット・ゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ(Net Zero Asset Managers Initiative)に参画しました。 2020年後半に発足した当イニシアチブは、気候変動に関する機関投資家グループ(IIGCC)、サステナビリティ推進活動を行うCeres、国連責任投資原則(PRI)などの創設パートナーとともに、機関投資家の気候変動対策推進ガイダンス インベスター・アジェンダ(Investor Agenda)によって承認されています。当イニシアチブの参画者として、ラッセル・インベストメントは、2050年までに運用資産全体で温暖化ガス排出量ネットゼロ達成に向けた意欲を示すとともに、脱炭素目標についてクライアントの皆様と協業していくことを表明します。
そしてこのような取り組みを加速するために、ラッセル・インベストメントはグループ内の責任投資チームに役割を追加し、ネット・ゼロ・エミッションへの移行を促進するためのグローバル・タスクフォースを設立します。当タスクフォースは、運用機関に対するESG評価を内包しているラッセル・インベストメントの包括的な運用機関調査プロセスなど確立された機能に基づいて世界中のクライアントの皆様と連携を緊密にして暫定目標を設定していく予定です。当タスクフォースはまた、環境スチュワードシップと気候変動リスク報告を主なエンゲージメントの柱とする堅固なアクティブ・オーナーシップ・プログラムの構築にも注力してまいります。当タスクフォースのメンバーはこの他、ネット・ゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブに参画している他の運用機関とも協力して、責任投資のベストプラクティスとしての資産運用業界におけるフレームワークの発展に貢献することも目指します。
ラッセル・インベストメントの責任投資責任者であるジハン・ディオロサ(Jihan Diolosa)は、次のように述べています。 「サステナビリティ・リスクは、運用機関調査と運用機関の選択、ポートフォリオ・マネジメント、議決権行使、エンゲージメントなど、ラッセル・インベストメントの運用プラクティス内において既に考慮されているものです。しかし気候変動リスクに対してより積極的に向き合うべく、私たちの運用プラクティスを強化する機会を得たことを喜ばしく考えています。気候変動に対する一足飛びの解決策がないことも認識していますが、私たちは改善に向けた努力を継続してまいります。」
ラッセル・インベストメントは、2009年から国連責任投資原則の署名機関であり(2020年に「A」または「A +」評価を獲得)、責任投資の進化に関する洞察を得るために、アクティブ運用を行っている運用機関に対する年次のESGアンケート調査の実施を含めて、責任投資に関する調査結果を定期的に公開しています。
ラッセル・インベストメントはまた、投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標にコミットすることに加えて、企業経営においても同様の目標を設定する予定です。
「投資先企業と同様の基準を持ち、2020年代の終わりまでには、グローバルな企業経営においてもカーボンニュートラルを実現するとのコミットメントを遂行します。」とサイツは述べています。
責任投資に対するラッセル・インベストメント取り組みの詳細については、ウェブサイトをご覧ください。