お客様本位の業務運営に関する方針

ラッセル・インベストメント(以下「当社」)は、どのような状況においてもお客様の利益を最優先し、誠実さにおいて妥協をいたしません。企業理念である「皆様の財務基盤を強化する」を当社グループの使命として、お客様の期待を上回るサービス・商品の提供に努めてまいります。
資産運用者としての金融事業者である当社は、具体的に以降の取り組みを基本方針とすることを表明・公表いたしますとともに、取組方針を定期的に見直してまいります。

  1.  お客様の最善の利益の追求
    当社は、お客様の大切な資金を運用するにあたって、資金に課された役割、すなわち 、運用の目的に常に意識をおいています。年金基金であれば長期的に安定して給付を行うこと、個人投資家であれば定年退職後の生活資金かもしれません。当社では、高度の専門性を保持し、お客様が何を達成しようとしているのかを正しく理解したうえで、運用目標にあった適切な資産クラスと運用戦略をもとにポートフォリオを構築し、お客様の最善の利益を図るよう努めております。
  2. 利益相反の適切な管理
    当社グループは、ファンド運用、コンサルティング、インプリメンテーション等様々なサービスを提供しており、その業務の多様性故に潜在的な利益相反の可能性があります。かかる潜在的な利益相反に対処するため、グローバル行動規範(Global Code of Conduct)および各地域の倫理規程(Regional Code of Ethics)を制定する他、当社で「利益相反管理規程」を制定しています。「利益相反管理規程」においては、運用機関調査の対象とするまたはコンサルティングが推奨することについての対価を請求・受領しないことや、コンサルティング役職員は、当社グループが提供する商品を原則として評価の対象にしない(例外については適切な対応とる)こと等の禁止される行為について定めております。 
  3. 手数料等の明確化
    当社は、お客様にご提供する金融商品・サービスについて、手数料がどのようなサービスの対価であるかわかりやすく説明できるように取り組んでおり、また投資信託の目論見書には申込手数料や信託報酬等の手数料・費用に対してどのようなサービスが提供されるのかを掲載し、明確化を図っております。 
  4. 重要な情報の分かりやすい提供
    当社は、提供する金融商品・サービスの目的や特徴、運用戦略、スキーム、投資リスクなどの商品性、当社が販売対象として想定するお客様の属性等、お客様の投資判断に必要な情報を提供し、お客様の属性に応じて分かりやすい説明に取り組んでおります。また、お客様に当社独特の商品に対する理解を深めていただいくため、商品の内容に関する説明に加えて、投資対象のマーケット情報やホームページでの情報をご提供するように努めております。
    当社が運用の指図に係る権限を委託する運用会社(以下「委託先運用会社」)を起用する場合、当該委託先運用会社に支払う報酬は、当社が受け取る委託者報酬の中から支払われ、お客様に追加の負担は発生しません。(委託先運用会社が投資助言運用会社を起用する場合の投資助言運用会社の報酬は、委託先運用会社に支払われる報酬の中から支払われ、その場合でもお客様に追加の負担は発生しません。) 追加の負担が発生しないことと、起用する委託先運用会社との間の守秘義務契約により、委託先運用会社の具体的な運用報酬(金額や料率など)を開示することが禁止されていることから、委託先運用会社の報酬については上記の仕組みを説明することにより適正に開示しております。なお、委託先運用会社の具体的報酬を開示しようとすると、起用できる委託先運用会社の範囲が大幅に制限されることが予想され、当社のマルチ・マネジャー運用においては、運用上重大な支障が発生することご理解ください。
  5. お客様にふさわしいサービスの提供
    当社は、当社が販売対象として想定するお客様の属性を踏まえ、お客様の投資目的、資産の状況等を十分に把握した上お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努め、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして適切と考えられる金融商品・サービスの勧誘をいたします。金融商品・サービスの勧誘にあたりましては、当社はお客様の知識、経験、資産の状況及び投資目的に照らして、お客様に理解されるために必要な方法及び程度に配慮し、商品や契約の内容およびリスク内容等の適切な説明に努めております。 
  6. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
    当社グループでは、グローバルCEO自らが行動規範においてコンプライアンスカルチャー形成における経営陣の姿勢の重要性について説いています。そして誠実さにおいて妥協せず高い倫理観を持つことを役職員全員に求めています。当社ではその徹底を図るため、毎年コンプライアンス研修を実施しております。さらに、役職員の人事評価、報酬決定プロセスにおいて、たとえば、運用チームの人員の評価においては、定量的な担当運用ファンドあるいは担当採用ランク運用機関の業績だけではなく、チームやビジネスへの貢献度等の定性面も人事評価の対象となっており、業績のみに偏らない評価が行われています。
    年俸を含む処遇については、インセンティブ・ボーナスを含め、運用業界の他社水準を視野に入れた競争的処遇水準を維持し、優秀な人材の定着の維持向上を図っております。

お客様本位の業務運営に関する方針に係る取組状況について