ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ（運用会社厳選型）

追加型投信／海外／株式

ファンドの目的

信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

ファンドの特色

日本を除く世界先進各国の公社債を実質的な主要投資対象とします。

当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資者（受益者）から投資された資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）に投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）をベンチマークとし、中長期的に安定してベンチマークを上回ることを目指します。
※FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。当該インデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。当該インデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

運用スタイルの異なる複数の運用会社を組み合わせた「マルチ・マネージャー運用」を行います。

＊世界中から厳選した複数の運用会社を、最適と判断される目標配分割合で組み合わせます。

※「運用会社」について、運用の指図にかかる権限を委託する運用会社を「外部委託先運用会社」、外部委託先運用会社に投資助言を行う会社を「投資助言会社」ということがあります。
※「目標配分割合」とは、マルチ・マネージャー運用において運用会社を組み合わせる際に目安とする配分割合をいいます。

＊運用会社を継続的にモニタリングし、必要に応じて運用会社や目標配分割合の変更を行います。

以下はマルチ・マネージャー運用の代表的な事例のイメージ図です。運用に際しては、以下の事例とは異なる運用会社や目標配分割合の変更を行うことがあります。なお、当ファンドではマザーファンドにてマルチ・マネージャー運用を行います。

≪マルチ・マネージャー運用事例（イメージ図）≫

＊運用会社や目標配分割合の変更は、原則として事前の告知なく随時行います。

運用会社および目標配分割合についてはこちらをご覧ください。

資金動向、市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。

◎当サイトに関してご留意いただきたい事項

◎ご留意いただきたい事項

当サイトはラッセル・インベストメント株式会社がファンドの運用状況等に関する情報の提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。購入のお申込みにあたっては、必ず投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社でお受取りになり、内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

1.	当ファンドは主に外国の債券を実質的な投資対象としますので、組入債券の価格の下落ならびにそれらの発行者の倒産または財務状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。これらに加え外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資元金が保証されているものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負います。なお、投資信託は預貯金と異なります。
2.	当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資対象国・地域の取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
3.	当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
4.	金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことができます。
5.	信託約款で定められた信託期間中であっても、信託契約の一部解約等の影響により、純資産総額が小さくなった場合等には期日を繰り上げて償還することがあります。
6.	投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、投資元金の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負います。
7.	投資信託は、預金、保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
8.	金融商品取引業者（従来の証券会社）以外の登録金融機関でご購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
9.	法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
10.	当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
11.	分配金に関する留意点分配金は、預貯金の利息と異なり、当ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
12.	当サイトの内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

◎主な投資リスク　
※投資リスクはこれらに限りません。詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

〈以下に記載する基準価額の主な変動要因により、投資元金を下回るおそれがあります。〉

1.	金利変動リスク債券は金利の変動により価格が変動します。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
2.	信用リスク債券の発行体が経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）場合、もしくは債務不履行に陥ると予想される場合、債券の価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
3.	為替変動リスク外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
4.	カントリーリスク投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
5.	流動性リスク当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入株式を売却することで換金代金の手当てを行いますが、組入株式の市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◎当ファンドの諸費用について　
※詳細については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
下記の費用（手数料等）については、購入代金、保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することができません。

①投資者が直接的に負担する費用

【購入時】

■購入時手数料

ありません。

【換金時】

	■換金時手数料	ありません。
	■信託財産留保額	ありません。

②投資者が信託財産で間接的に負担する費用
（信託財産から差し引かれるもので投資者に別途ご負担いただくものではありません。）

	■運用管理費用（信託報酬）	当ファンドの日々の純資産総額に年率0.803%（税抜0.73%）の率を乗じて得た金額とします。マザーファンドで運用の指図にかかる権限の委託をしている各外部委託先運用会社への報酬額は、委託会社が受ける報酬から支払われます。再委託先運用会社への報酬額は、運用の再委託を行う外部委託先運用会社が受ける報酬から支払われます。また、投資助言会社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う外部委託先運用会社が受ける報酬から支払われます。
	■その他の費用・手数料	組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等が当ファンドから支払われます。その他の費用・手数料については運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

当サイト中「ラッセル・インベストメント」は、ラッセル・インベストメントグループの会社の総称です。ラッセル・インベストメントの所有権は、過半数持分所有者のTA アソシエーツ・マネジメント・エル・ピーおよび相当の少数持分所有者のレバレンス・キャピタル・パートナーズ・エル・ピーから構成されています。ラッセル・インベストメントの特定の従業員およびハミルトン・レーン・アドバイザーズ・エル・エル・シーもまた、少数非支配持分所有者です。フランク・ラッセル・カンパニーは、当サイトにおけるラッセルの商標およびラッセルの商標に関連するすべての商標権の所有者で、ラッセル・インベストメントグループの会社がフランク・ラッセル・カンパニーからライセンスを受けて使用しています。ラッセル・インベストメントグループの会社は、フランク・ラッセル・カンパニーまたは「FTSE RUSSELL」ブランド傘下の法人と資本的関係を有しません。ラッセル・インベストメントによる事前の書面による許可がない限り、資料の全部または一部の複製、転用、配布はいかなる形式においてもご遠慮下さい。

ラッセル･インベストメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第196号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会