ご留意事項
必ず
お読み下さい

ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株100
A(為替ヘッジあり)/B(為替ヘッジなし)

追加型投信/海外/株式

お申込みメモ

詳しくは「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧下さい。

 購入単位 一般コース:1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース:1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
※原則として、購入後にコースの変更はできません。詳細は販売会社にお問い合わせください。
 購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
 購入代金 原則として、購入申込受付日から起算して6営業日目までに、お申込みの販売会社にお支払いください。
 換金単位  一般コース:1口単位または1円単位
自動けいぞく投資コース:1口単位または1円単位
 換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
 換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
 申込受付不可日 香港証券取引所、ボンベイ証券取引所(インド)およびナショナル証券取引所(インド)のいずれかの休業日は、スイッチングを含め、お申込みの受付を行いません。
 申込締切時間 午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
 信託期間 2011年2月18日(設定日)から2021年2月22日まで 
 繰上償還 「A(為替ヘッジあり)」および「B(為替ヘッジなし)」の合計の純資産総額が30億円を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。
 決算日 毎年2月20日および8月20日(休業日の場合は翌営業日)
 収益分配 毎決算時に分配方針に基づいて分配を行います。分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配を行わないことがあります。
「自動けいぞく投資コース」を選択した場合、分配金は、税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。詳細は販売会社にお問い合わせください。         
 課税関係 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
 スイッチング 「A(為替ヘッジあり)」および「B(為替ヘッジなし)」との間でスイッチングができます。スイッチングに伴うご換金にあたっては、通常のご換金と同様に信託財産留保額および税金がかかりますので、ご注意ください。詳細は販売会社にお問い合わせください。

当ファンドの諸費用について

こちらをご覧ください。

 

委託会社およびその他の関係法人

委託会社 ラッセル・インベストメント株式会社(ファンドの運用の指図を行います。)
外部委託先運用会社 ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー
(委託会社からの運用の権限委託を受け、「A(為替ヘッジあり)」の為替ヘッジおよびマザーファンドの株式等に関する運用の指図を行います。)
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社(ファンドの財産の保管および管理を行います。)
販売会社 野村證券株式会社(ファンドの販売業務等を行います。)

◎ご留意いただきたい事項

当サイトはラッセル・インベストメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みにあたっては、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」を販売会社でお受取りになり、内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

1.

当ファンドは、主に日本を除くアジアの株式など値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、組入株式等の価格の下落ならびにそれらの発行会社の財務状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、これらに加え外貨建資産を投資対象としますので、為替の変動により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 投資した資産の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負うことになります。なお、投資信託は預貯金と異なります。投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを充分ご理解の上、お申し込みくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

2.

当サイト内資料は、当社が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その情報の正確性や完全性についてこれを保証するものではありません。

3.

当サイトの中で掲載されている内容、数値、図表、コメント等は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

4.

当サイトの中で掲載されているデータ等は過去の一定期間の実績に基づいて作成したもので、将来の投資成果や市況動向等を保証するものではありません。

5.

当ファンドは、預金、保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

6.

金融商品取引業者(従来の証券会社)以外の登録金融機関でご購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

7.

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

8.

法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。

◎主な投資リスク-当ファンドの主な基準価額の変動リスクとしては、下記のようなものがあげられます。
※下記は当ファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクはこれらに限定されるものではありません。詳しくは「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

1.

株価変動リスク
株価は政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、新興国における当該影響は、先進国以上に大きくなる可能性があります。

2.

株式の発行会社の信用リスク
株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、新興国における当該影響は、先進国以上に大きくなる可能性があります。

3.

為替変動リスク
「A(為替ヘッジあり)」

実質組入外貨建資産に対して、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。為替ヘッジを行う際、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストが発生します。また、「A(為替ヘッジあり)」では、実質組入外貨建資産に対して米ドルり・円買い取引による為替ヘッジを行うことにより、円と米ドルとの間の為替変動リスクの低減を図ることを基本としますので、米ドルと米ドル以外の投資通貨(アジア各国・地域の通貨)との間の為替変動の影響を受け、円とアジア各国・地域の通貨との間で十分な為替ヘッジ効果が得られないことがあります。なお、アジア各国・地域の通貨で為替ヘッジを行うこともあります。

 「B(為替ヘッジなし)」

実質組入外貨建資産に対して、原則として為替ヘッジを行いませんので、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、「B(為替ヘッジなし)」の基準価額が下落する要因となります。また、新興国における当該影響は、先進国以上に大きくなる可能性があります。

 

4.

カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治、経済、社会情勢の変化等により金融市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合等には、当ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。特に新興国における当該影響は、先進国以上に大きくなる可能性があります。また、新興国では、税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることがあります。加えて、有価証券の売却時における課税のタイミングの違いによる影響等が生じることがあります。

5.

流動性リスク
当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入有価証券を売却することで換金代金の手当てを行いますが、市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、新興国における当該影響は、先進国以上に大きくなる可能性があります。

6.

市場動向と乖離するリスク
設定時、償還時、大量設定・解約時、市況の大きな変動時などにおいて、当ファンドの基準価額の変動が、市場の変動と大きく乖離する可能性があります。

7.

その他の留意点
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果 、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、 当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
○株価に連動する債券に投資する場合、当該株式に係る株価変動リスクや為替変動リスク等の他、当該債券の発行体自体の信用リスクが生じます。一般に、当該債券の発行体が経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)場合、もしくは債務不履行に陥ると予想される場合、債券の価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
○分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、当ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。 当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

◎換金等に際しての留意点

金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことができます。

換金のお申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金のお申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申込みを受付けたものとして取り扱います。

当ファンドの資金管理を円滑に行うために、1日1件5億円を超える換金のお申込みは受付けません。なお、別途、1日1件5億円以下の換金のお申込みであっても、当ファンドの純資産総額や市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、換金の金額に制限を設ける場合や換金申込みの受付時間に制限を設ける場合があります。

◎当ファンドの諸費用について-当ファンドの購入時や保有期間中には以下の費用がかかります。

詳しくは「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。
当ファンドの費用(手数料等)の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

 

①投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 /

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.78%(税抜3.5%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。なお、A(為替ヘッジあり)とB(為替ヘッジなし)との間のスイッチングによる購入の場合は、無手数料とします。

換金時手数料 /

ありません。

信託財産留保額 /

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。

②投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)

日々の純資産総額に対して年率1.674%(税抜1.55%)を乗じて得た額とします。

「A(為替ヘッジあり)」およびマザーファンドで運用の指図に関する権限の委託をしているラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーへの報酬額は、委託会社と同社との間で別途定められ、委託会社が受ける報酬から支払われます。

 

諸費用

監査費用、目論見書の作成費用、運用報告書の作成費用等について、純資産総額に対して年率0.108%(税抜0.1%)を上限として、当ファンドから支払われます。

その他の費用・  手数料

組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等が当ファンドから支払われます。 これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

 

当サイト中「ラッセル・インベストメント」は、ラッセル・インベストメント グループの会社の総称です。ラッセル・インベストメントの所有権は、過半数持分所有者のTA アソシエーツおよび少数持分所有者のレバレンス・キャピタル・パートナーズとラッセル・インベストメントの経営陣から構成されています。フランク・ラッセル・カンパニーは、当サイトにおけるラッセルの商標およびラッセルの商標に関連するすべての商標権の所有者で、ラッセル・インベストメント グループの会社がフランク・ラッセル・カンパニーからライセンスを受けて使用しています。ラッセル・インベストメント グループの会社は、フランク・ラッセル・カンパニーまたは「FTSE RUSSELL」ブランド傘下の法人と資本的関係を有しません。ラッセル・インベストメントによる事前の書面による許可がない限り、資料の全部または一部の複製、転用、配布はいかなる形式においてもご遠慮下さい。
ラッセル・インデックスに関連するトレードマーク、サービスマークおよび著作権は、ロンドン証券取引所グループに属する会社に帰属します。インデックスは運用管理の対象とはなりません。またインデックスは直接的に投資の対象となるものではありません。

ラッセル・インベストメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第196号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

Site preferences