ラッセル・インベストメント国内株式マルチ・マネージャーＦ| Russell Investments

ラッセル・インベストメント国内株式マルチ・マネージャーＦ

追加型投信／国内／株式

外部委託先運用会社／投資助言会社

（2022年8月18日現在）

運用スタイル	運用会社（外部委託先運用会社／投資助言会社）	所在地	目標配分割合
グロース（成長）型	アセットマネジメントOne（投資助言：注）アセットマネジメントOneは、今後数年で大きな利益成長を遂げると考える企業に投資します。マクロ状況・投資家動向への理解が深く、ボトムアップでの銘柄選択に加えて、ポートフォリオ構築のエッセンスになっています。	日本	25%
グロース（成長）型	カムイ・キャピタル（投資助言：注）カムイは、コントラリアン・アプローチを基本とし、情報ギャップや流動性の高低から発生する投資家の盲点となっている変化・成長を見逃さず、株価の上昇をもたらすカタリストを特定するグロース･マネージャーです。	日本	10%
グロース（成長）型	クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント（投資助言：注）クープランドは、市場コンセンサスと実際の価値とのギャップを捉えることをリターンの源泉としており、①潜在的な成長力が市場で見逃されていると思われる高成長企業、②歴史が浅く、IR体制が未整備などの理由で情報が十分に市場に出てきていないと思われる中小型銘柄、③短期的なカタリスト顕在化により市場のミスプライシングの修正が期待できる大型株銘柄などでポートフォリオを構築します。	英国	10％
バリュー（割安）型	ＳＯＭＰＯアセットマネジメント（投資助言：注）ＳＯＭＰＯは、「ノーマル収益力」（企業の本質的かつ恒常的な収益力）という概念をベースにした中長期ファンダメンタルズに基づく投資価値を、配当割引モデルをベースにした独自のバリュエーションモデルで算出し、割安度の高い銘柄を中心に投資します。厳格な売却規律を持ち、目標株価を達成した銘柄は速やかに売却します。	日本	30%
バリュー（割安）型	ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズは、委託会社が必要と判断した場合にファンドの一部についての運用を行います。当該部分においては低PBR（株価純資産倍率）銘柄を中心としたポートフォリオ（ディープ・バリュー）を構築することにより、ファンドの低PBR特性を補強します。	米国	10%
マーケット・オリエンテッド（市場）型	スパークス・アセット・マネジメント（投資助言：注）スパークスは、高い技術力やブランド力があり、グローバルでの活躍が今後も期待できる企業に投資します。銘柄を厳選するため、保有銘柄は少数に絞られ、非常に集中したポートフォリオとなります。	日本	15%

（注）各投資助言会社の投資助言に基づき、「ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ（米国）」が運用の指図を行います。
※「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」における運用会社（外部委託先運用会社／投資助言会社）および目標配分割合です。なお、上記の運用会社および目標配分割合は変更されることがあります。
※「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」では、マザーファンド全体の運用効率を高めること、各運用会社の入替え等に際しての資産の移転管理および一時的な運用、他の運用会社からの投資助言等に基づく運用、委託会社が必要と判断した場合におけるマザーファンドの一部についての運用等を行うため、｢ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ（米国）｣を採用しています。

◎当サイトに関してご留意いただきたい事項

◎ご留意いただきたい事項

当サイトはラッセル・インベストメント株式会社がファンドの運用状況等に関する情報の提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。購入のお申込みにあたっては、必ず投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社でお受取りになり、内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

1.	当ファンドは主に国内の株式を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格の下落ならびにそれらの発行会社の倒産または財務状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資元金が保証されているものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負います。なお、投資信託は預貯金と異なります。
2.	当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資対象国・地域の取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
3.	当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
4.	金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことができます。
5.	信託約款で定められた信託期間中であっても、信託契約の一部解約等の影響により、純資産総額が小さくなった場合等には期日を繰り上げて償還することがあります。
6.	投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、投資元金の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負います。
7.	投資信託は、預金、保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
8.	金融商品取引業者（従来の証券会社）以外の登録金融機関でご購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
9.	法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
10.	当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
11.	分配金に関する留意点分配金は、預貯金の利息と異なり、当ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
12.	当サイトの内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

◎主な投資リスク　
※投資リスクおよび留意点はこれらに限りません。詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

〈以下に記載する基準価額の主な変動要因により、投資元金を下回るおそれがあります。〉

1.	株価変動リスク株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
2.	株式の発行会社の信用リスク株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
3.	流動性リスク当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入株式を売却することで換金代金の手当てを行いますが、組入株式の市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◎当ファンドの諸費用について　
※詳細については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
下記の費用（手数料等）については、購入代金、保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することができません。

①投資者が直接的に負担する費用

【購入時】

■購入時手数料

ありません。

【換金時】

	■換金時手数料	ありません。
	■信託財産留保額	ありません。

②投資者が信託財産で間接的に負担する費用
（信託財産から差し引かれるもので投資者に別途ご負担いただくものではありません。）

	■運用管理費用（信託報酬）	当ファンドの日々の純資産総額に年率0.935%（税抜0.85%）を乗じて得た金額とします。マザーファンドで運用の指図にかかる権限の委託をしている各外部委託先運用会社への報酬額は、委託会社が受ける報酬から支払われます。また、投資助言会社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う外部委託先運用会社が受ける報酬から支払われます。
	■その他の費用・手数料	組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等が当ファンドから支払われます。その他の費用・手数料については運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

当サイト中「ラッセル・インベストメント」は、ラッセル・インベストメントグループの会社の総称です。ラッセル・インベストメントの所有権は、過半数持分所有者のTA アソシエーツおよび相当の少数持分所有者のレバレンス・キャピタル・パートナーズから構成されています。ラッセル・インベストメントの従業員およびハミルトン・レーン・アドバイザーズ・エル・エル・シーもまた、少数非支配持分所有者です。フランク・ラッセル・カンパニーは、当サイトにおけるラッセルの商標およびラッセルの商標に関連するすべての商標権の所有者で、ラッセル・インベストメントグループの会社がフランク・ラッセル・カンパニーからライセンスを受けて使用しています。ラッセル・インベストメントグループの会社は、フランク・ラッセル・カンパニーまたは「FTSE RUSSELL」ブランド傘下の法人と資本的関係を有しません。ラッセル・インベストメントによる事前の書面による許可がない限り、資料の全部または一部の複製、転用、配布はいかなる形式においてもご遠慮下さい。

ラッセル･インベストメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第196号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会