ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
安定型/安定成長型/成長型
(愛称:ライフポイント®)
追加型投信/内外/資産複合
お申込みメモ
※詳しくは「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧下さい。
購入単位 |
販売会社が定める単位
※詳細は販売会社にお問い合わせください。
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購入価額 |
購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
購入代金 |
販売会社の定める期日までにお支払いください。 |
購入に際して |
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。 |
換金単位 |
販売会社が定める単位
※詳細は販売会社にお問い合わせください。 |
換金価額 |
換金申込受付日の翌営業日の基準価額 |
換金代金 |
原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。 |
申込受付不可日 |
毎年12月25日 |
申込締切時間 |
午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
※2024年11月5日より、原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。 |
換金制限 |
当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。 |
信託期間 |
無期限(2006年4月28日設定) |
繰上償還 |
各ファンドの純資産総額が30億円を下回ることとなった場合等には、繰上償還となる場合があります。 |
決算日 |
毎年11月18日(休業日の場合は翌営業日) |
収益分配 |
毎決算時に分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配の有無および分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
各ファンドには、「分配金受取りコース」と「自動けいぞく投資コース」があります。
「分配金受取りコース」の場合、原則として、税引後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始します。
「自動けいぞく投資コース」の場合、原則として、税引後、無手数料で自動的に再投資されます。
なお、販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。 |
課税関係 |
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 |
スイッチング |
各ファンド間において、スイッチングができます。
各ファンド間のスイッチングは無手数料で行えます。ただし、販売会社によっては一部または全部のファンドのスイッチングのお取扱いができない場合があります。
なお、スイッチングにより換金されるファンドについては、通常の換金と同様に税金がかかります。詳細は販売会社にお問い合わせください。 |
当ファンドの諸費用について
こちらをご覧ください。
委託会社およびその他の関係法人
委託会社 |
ラッセル・インベストメント株式会社 (ファンドの運用の指図を行います。) |
外部委託先運用会社 |
ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー(各ファンドの外国為替予約取引の指図を行います。) |
受託会社 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 (ファンドの財産の保管および管理を行います。) |
販売会社 |
ファンドの販売業務等を行います。
販売会社はこちらをご覧ください。 |
◎ご留意いただきたい事項
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当サイトはラッセル・インベストメント株式会社が販売用資料として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。 購入のお申込みにあたっては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)を販売会社でお受取りになり、内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
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1.
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各ファンドは主に国内外の株式および債券を実質的な投資対象としますので、組入株式および組入債券の価格の下落ならびにそれらの発行者の倒産または財務状況の悪化等の影響により、 各ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、これらに加え外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、各ファンドの基準価額が下落し損失を被ることがあります。したがって、投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 投資した資産の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負うことになります。なお、投資信託は預貯金と異なります。投資者のみなさまにおかれましては、各ファンドの内容・リスクを充分ご理解の上、お申し込みくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
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2. |
各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資対象国・ 地域の取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実 勢から期待できる価格で売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、 換金代金のお支払が遅延する可能性があります。 |
3.
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各ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、各ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
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4.
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金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判断したときは、委託会社の判断により、各ファンドの購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことができます。
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5.
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信託期間中であっても、一部解約等の影響により、純資産総額が小さくなった場合等には期日を繰り上げて償還することがあります。
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6.
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投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、投資元金の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負います。
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7.
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投資信託は、預金、保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
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8.
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金融商品取引業者(従来の証券会社)以外でご購入された場合、投資者保護基金の対象とはなりません。
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9.
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法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
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10.
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各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
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11.
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分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、各ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における各ファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の各ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。各ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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12.
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当サイトの内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
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13.
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資金動向、市場動向によっては投資方針に沿った運用ができない場合があります。
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◎主なリスク
以下は各ファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクは以下に限定されるものではありません。
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基準価格の主な変動要因 |
1.
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株価変動リスク
株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、 各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
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2.
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株式の発行会社の信用リスク
株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
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3.
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金利変動リスク
債券は、金利の変動により価格が変動します。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落し、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
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4.
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債券の発行体の信用リスク
債券の発行体が経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)場合、もしくは債務不履行に陥ると予想される場合、債券の価格が下落し、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
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5.
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為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。各ファンドでは、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドを通じて投資する外国債券に係る部分について、為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。為替ヘッジを行う際、円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストが発生します。
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6.
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カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
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7.
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流動性リスク
各ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入れている株式や債券を売却することで換金代金の手当てを行いますが、組入れている株式や債券の市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
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◎諸費用
※詳細については投資信託説明書(目論見書)をご覧ください。
下記の諸費用(手数料等)については、購入代金、保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することができません。
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①投資者が直接的に負担する費用
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【購入時】
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■購入時手数料
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販売会社がそれぞれ定める料率とします。
なお、手数料率は、2.2%(税抜2.0%)を上限とします。
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【換金時】
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■換金時手数料
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ありません。
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■信託財産留保額
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ありません。
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②投資者が信託財産で間接的に負担する費用
(信託財産から差し引かれるもので投資者に別途ご負担いただくものではありません。)
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■運用管理報酬
(信託報酬)
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安定型:
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ファンドの日々の純資産総額に年率1.232%(税抜 1.12%)を乗じて得た額 とします。
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安定成長型:
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ファンドの日々の純資産総額に年率1.254%(税抜 1.14%)を乗じて得た額 とします。
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成長型:
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ファンドの日々の純資産総額に年率1.287%(税抜 1.17%)を乗じて得た額 とします。
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各ファンドおよび各マザーファンドで運用の指図にかかる権限の委託をしている各外部委託先運用会社への報酬額は、委託会社が受ける報酬から支払われます。再委託先運用会社への報酬額は、運用の再委託を行う外部委託先運用会社が受ける報酬から支払われます。また、投資助言会社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う外部委託先運用会社が受ける報酬から支払われます。
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■その他の費用・手数料
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組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等が各ファンドから支払われます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
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(注)安定型、安定・成長型、成長型の3つのファンドを総称して「各ファンド」といいます。
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当サイト中「ラッセル・インベストメント」は、ラッセル・インベストメント グループの会社の総称です。ラッセル・インベストメントの所有権は、過半数持分所有者のTA アソシエーツおよび相当の少数持分所有者のレバレンス・キャピタル・パートナーズから構成されています。ラッセル・インベストメントの従業員およびハミルトン・レーン・アドバイザーズ・エル・エル・シーもまた、少数非支配持分所有者です。フランク・ラッセル・カンパニーは、当サイトにおけるラッセルの商標およびラッセルの商標に関連するすべての商標権の所有者で、ラッセル・インベストメント グループの会社がフランク・ラッセル・カンパニーからライセンスを受けて使用しています。ラッセル・インベストメント グループの会社は、フランク・ラッセル・カンパニーまたは「FTSE RUSSELL」ブランド傘下の法人と資本的関係を有しません。ラッセル・インベストメントによる事前の書面による許可がない限り、資料の全部または一部の複製、転用、配布はいかなる形式においてもご遠慮下さい。
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