ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス・ファンド（愛称：ライフポイント）

ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス　
安定型／安定成長型／成長型
（愛称：ライフポイント^®）

追加型投信／内外／資産複合

外部委託先運用会社／投資助言会社

（2024年11月20日現在）

資産クラス	運用スタイル	運用会社（外部委託先運用会社／投資助言会社）	所在地	目標配分割合 (マザーファンド・ベース)
日本株式	グロース（成長）型	アセットマネジメントOne（投資助言：注１）アセットマネジメントOneは、今後数年で大きな利益成長を遂げると考える企業に投資します。マクロ状況・投資家動向への理解が深く、ボトムアップでの銘柄選択に加えて、ポートフォリオ構築のエッセンスになっています。	日本	18.5%
	グロース（成長）型	ポリマー・キャピタル・ジャパン（投資助言：注1）ポリマーは、運用担当者自身が行うボトムアップの銘柄リサーチにより、市場平均を上回る本質的な成長を生み出すことができる企業の特定に重点を置き、中小型株の高成長の機会の発掘とともに、大型株も含めたビジネス、産業、市場の循環性の見極め・評価を活かしたポートフォリオ運営を行います。なお、ポリマーの投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズが運用の指図を行います。	ケイマン	7.5％
	バリュー（割安）型	ＳＯＭＰＯアセットマネジメント（投資助言：注１）ＳＯＭＰＯは、「ノーマル収益力」（企業の本質的かつ恒常的な収益力）という概念をベースにした中長期ファンダメンタルズに基づく投資価値を、配当割引モデルをベースにした独自のバリュエーションモデルで算出し、割安度の高い銘柄を中心に投資します。厳格な売却規律を持ち、目標株価を達成した銘柄は速やかに売却します。	日本	30.0%
	バリュー（割安）型	ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズは、委託会社が必要と判断した場合にファンドの一部について運用を行います。当該部分においては低PBR（株価純資産倍率）銘柄を中心としたポートフォリオ（ディープ・バリュー）を構築することにより、ファンドの低PBR特性を補強します。	米国	5.0%
	マーケット・オリエンテッド（市場）型	スパークス・アセット・マネジメント（投資助言：注１）スパークスは、高い技術力やブランド力があり、グローバルでの活躍が今後も期待できる企業に投資します。銘柄を厳選するため、保有銘柄は少数に絞られ、非常に集中したポートフォリオとなります。	日本	17.0%
	マーケット・オリエンテッド（市場）型	M&Gインベストメンツ（投資助言：注1） M&Gは、ファンダメンタルズ分析に基づくボトムアップでの投資対象銘柄の選定を行っており、個々の企業にとって最も重要なKPI（重要業績評価指標）の特定、現在の株価と本来価値とのギャップの要因の特定を重視します。また、シナリオ分析に基づく精度の高い収益予想に注力することによって投資確信度を高めることが可能であるとの投資哲学の下、リスク管理を適切に行いながら、超過収益確信度の高い銘柄群でリスクをとるポートフォリオ構築を志向しています。	米国	17.0％
	ポートフォリオ特性補強型（注２）	ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズは、委託会社が必要と判断した場合にマザーファンドの一部について運用を行います。当該部分においては、採用している他の運用会社の運用戦略の特徴を活かしながら、マザーファンド全体としてのポートフォリオ特性を補強するために必要なファクター（バリューやクオリティ、モメンタム、低ボラティリティ、高配当など）の運用を行います。	米国	5.0％
外国株式	グロース（成長）型	パインストーン・アセット・マネジメント（投資助言：注１）パインストーンは、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）やＲＯＥ（自己資本利益率）、ＥＶＡ（経済的付加価値）を重視して、高クオリティで合理的なバリュエーションを備えた成長性の高い銘柄をボトムアップ・アプローチで選別します。また、ファンダメンタルズ分析では、企業の持つ競争力や参入障壁、経営陣の質などを重視します。	カナダ	14.5%
	グロース（成長）型	モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（投資助言：注１）モルガン・スタンレーは、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）やフリーキャッシュフローに着目し、長期的な視点から、独自の競争力を持ち、成長性が期待できる銘柄を選別します。ベンチマークはあまり意識せず、新興国株式を含め、比較的銘柄数を絞ったポートフォリオを構築します。	米国	12.5%
	バリュー（割安）型	サンダース・キャピタル（投資助言：注１）サンダースは、グローバルな視点から投資テーマを的確に踏まえて個別銘柄を分析し、当該企業の持つ本質的企業価値に対して大きく割安であると判断する銘柄を選別します。	米国	16.5%
	バリュー（割安）型	プジーナ・インベストメント・マネジメント（投資助言：注１）プジーナは、各セクターに精通した社内アナリストが質の高いボトムアップ・リサーチを行い、収益力・バリュエーションの低下が一時的な要因か構造的な要因かを見極め、一時的な要因が解消した後に収益力・バリュエーションの回復が期待される銘柄に投資することで高い超過収益の獲得を目指します。	米国	16.5%
	マーケット・オリエンテッド（市場）型	ニューメリック・インベスターズ（投資助言：注１）ニューメリックは、運用モデルの開発に優れたリサーチ陣容や経験豊富で優秀なポートフォリオ・マネージャーを備えており、バリュエーション、業績予想修正、株価モメンタム等の有効なファクターをバランス良く的確に捉える運用モデルを活用して、超過収益の獲得を目指します。	米国	18.0%
	ポートフォリオ特性補強型（注２）	ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズは、委託会社が必要と判断した場合にマザーファンドの一部について運用を行います。当該部分においては、採用している他の運用会社の運用戦略の特徴を活かしながら、マザーファンド全体としてのポートフォリオ特性を補強するために必要なファクター（バリューやクオリティ、モメンタム、低ボラティリティ、高配当など）の運用を行います。	米国	22.0%
日本債券	広範囲型	ウエスタン・アセット・マネジメントウエスタンは、グローバルに展開する債券特化型の運用会社です。デュレーション（金利感応度）戦略やイールドカーブ（利回り曲線）戦略などの金利戦略においては、グローバルな視野と高い調査能力を活かし、マクロ経済から需給関係まで精緻な分析により投資を行います。また、クレジット戦略においては、同社が有するグローバルなクレジット調査体制を生かし、サムライ債等のセクター戦略および個別銘柄選択を強みとしています。	日本	50.0%
	広範囲型	アセットマネジメントOne アセットマネジメントOneは金利、クレジット/セクターの両戦略において、安定した超過収益の獲得を目指します。金利戦略部分では、投資家行動や需給分析に強みがあり、その分析能力を基に極めて短期的なポジションを機動的に数多く取る事で、超過収益の積み上げを図ります。クレジット/セクター戦略部分では、クレジットアナリストが定性、定量両面から精緻な信用力分析を行い、ポートフォリオ・マネージャーが個別銘柄選択を行います。また、投資ユニバースの拡充にも積極的です。	日本	50.0%
外国債券	広範囲型	インサイト・インベストメント・マネジメントインサイト・ノースアメリカ（再委託）インサイトは、特定の戦略に偏ることなく、国別配分、種別配分、通貨配分、個別銘柄選択といった、あらゆる超過収益源泉をカバーし、市場環境の変化に合わせて柔軟に投資する運用能力を有しています。なお、インサイト・インベストメント・マネジメントは、運用の指図にかかる権限の一部をインサイト・ノースアメリカに再委託します。	英国米国	70.0%
	マクロ･バリュー型	コルチェスター・グローバル・インベスターズコルチェスターの運用スタイルは、各国の経済情勢や財政の健全性などのマクロ分析を通じて、相対的に高いリターンが見込める、割安感の強い国の債券および通貨を発掘するというものです。割安であるか否かの判断は、実質金利や購買力平価などを予測する同社独自の定量モデルを用いて行われ、この結果に定性判断を加味することにより国別および通貨別の配分が決定されます。	英国	30.0%

（注１）各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズが運用の指図を行います。
（注２）ポートフォリオ特性補強型：採用している他の運用会社の運用戦略の特徴を活かしながら、マザーファンド全体としてのポートフォリオ特性を補強するために必要なファクターの運用を行います。

※各資産クラスのマザーファンドにおける運用会社（外部委託先運用会社／投資助言会社）および目標配分割合です。なお、上記の運用会社および目標配分割合は変更されることがあります。
※運用会社の目標配分割合は各マザーファンドにおける比率で、マザーファンド毎で100％となります。したがって、各ファンド（安定型、安定成長型、成長型）における各運用会社の実質的な目標配分割合は、各ファンドの基本資産配分割合に当該運用会社の目標配分割合を乗じたものになります。
※各資産クラスのマザーファンドでは、マザーファンド全体の運用効率を高めること、各外部委託先運用会社の入替え等に際しての資産の移転管理および一時的な運用、他の運用会社からの投資助言等に基づく運用、委託会社が必要と判断した場合におけるマザーファンドの一部についての運用等を行うため、｢ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ｣を採用しています。

◎当サイトに関してご留意いただきたい事項

◎ご留意いただきたい事項

当サイトはラッセル・インベストメント株式会社が販売用資料として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。購入のお申込みにあたっては、必ず投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社でお受取りになり、内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

1.	各ファンドは主に国内外の株式および債券を実質的な投資対象としますので、組入株式および組入債券の価格の下落ならびにそれらの発行者の倒産または財務状況の悪化等の影響により、各ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、これらに加え外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、各ファンドの基準価額が下落し損失を被ることがあります。したがって、投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。投資した資産の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負うことになります。なお、投資信託は預貯金と異なります。投資者のみなさまにおかれましては、各ファンドの内容・リスクを充分ご理解の上、お申し込みくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
2.	各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資対象国・地域の取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
3.	各ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、各ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
4.	金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判断したときは、委託会社の判断により、各ファンドの購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことができます。
5.	信託期間中であっても、一部解約等の影響により、純資産総額が小さくなった場合等には期日を繰り上げて償還することがあります。
6.	投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、投資元金の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負います。
7.	投資信託は、預金、保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
8.	金融商品取引業者（従来の証券会社）以外でご購入された場合、投資者保護基金の対象とはなりません。
9.	法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
10.	各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
11.	分配金に関する留意点分配金は、預貯金の利息と異なり、各ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における各ファンドの収益率を示すものではありません。投資者の各ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。各ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
12.	当サイトの内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
13.	資金動向、市場動向によっては投資方針に沿った運用ができない場合があります。

◎主なリスク　
以下は各ファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクは以下に限定されるものではありません。

基準価格の主な変動要因

1.	株価変動リスク株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
2.	株式の発行会社の信用リスク株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
3.	金利変動リスク債券は、金利の変動により価格が変動します。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落し、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
4.	債券の発行体の信用リスク債券の発行体が経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）場合、もしくは債務不履行に陥ると予想される場合、債券の価格が下落し、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
5.	為替変動リスク外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。各ファンドでは、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドを通じて投資する外国債券に係る部分について、為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。為替ヘッジを行う際、円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストが発生します。
6.	カントリーリスク投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
7.	流動性リスク各ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入れている株式や債券を売却することで換金代金の手当てを行いますが、組入れている株式や債券の市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◎諸費用　
※詳細については投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。
下記の諸費用（手数料等）については、購入代金、保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することができません。

①投資者が直接的に負担する費用

【購入時】

■購入時手数料

販売会社がそれぞれ定める料率とします。
なお、手数料率は、2.2%（税抜2.0%）を上限とします。

【換金時】

	■換金時手数料	ありません。
	■信託財産留保額	ありません。

②投資者が信託財産で間接的に負担する費用
（信託財産から差し引かれるもので投資者に別途ご負担いただくものではありません。）

■運用管理報酬
（信託報酬）

安定型：	ファンドの日々の純資産総額に年率1.232％（税抜 1.12％）を乗じて得た額とします。
安定成長型：	ファンドの日々の純資産総額に年率1.254％（税抜 1.14％）を乗じて得た額とします。
成長型：	ファンドの日々の純資産総額に年率1.287％（税抜 1.17％）を乗じて得た額とします。

各ファンドおよび各マザーファンドで運用の指図にかかる権限の委託をしている各外部委託先運用会社への報酬額は、委託会社が受ける報酬から支払われます。再委託先運用会社への報酬額は、運用の再委託を行う外部委託先運用会社が受ける報酬から支払われます。また、投資助言会社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う外部委託先運用会社が受ける報酬から支払われます。

■その他の費用・手数料

組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等が各ファンドから支払われます。
これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

（注）安定型、安定・成長型、成長型の3つのファンドを総称して「各ファンド」といいます。

当サイト中「ラッセル・インベストメント」は、ラッセル・インベストメントグループの会社の総称です。ラッセル・インベストメントの所有権は、過半数持分所有者のTA アソシエーツ・マネジメント・エル・ピーおよび相当の少数持分所有者のレバレンス・キャピタル・パートナーズ・エル・ピーから構成されています。ラッセル・インベストメントの特定の従業員およびハミルトン・レーン・アドバイザーズ・エル・エル・シーもまた、少数非支配持分所有者です。フランク・ラッセル・カンパニーは、当サイトにおけるラッセルの商標およびラッセルの商標に関連するすべての商標権の所有者で、ラッセル・インベストメントグループの会社がフランク・ラッセル・カンパニーからライセンスを受けて使用しています。ラッセル・インベストメントグループの会社は、フランク・ラッセル・カンパニーまたは「FTSE RUSSELL」ブランド傘下の法人と資本的関係を有しません。ラッセル・インベストメントによる事前の書面による許可がない限り、資料の全部または一部の複製、転用、配布はいかなる形式においてもご遠慮下さい。

ラッセル･インベストメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第196号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会