10x10レポート
パート１：気候変動投資
誰がESGにおけるEへの投資を主導しているのでしょうか？何が進歩やイノベーションを推進しているのでしょうか？そして、何がそれを阻んでいるのでしょうか？なぜ一部の組織や経営者は気候変動を特に重視しているのでしょうか？本レポートでは、運用機関とアセットオーナー双方の目的をしっかりと踏まえた上で、気候変動への投資について考察しています。
10x10レポートは、リサーチ会社であるCerulli Associatesが独自に実施したもので、世界有数の機関投資家10社の視点からトピックを取り上げています。このレポートでは、機関投資家10社と、運用機関10社の見解を対比しています。
Kate El-Hillow
Chief Investment Officer, Russell Investments
10x10レポートについて
2021年第3四半期、ラッセル・インベストメントは毎年恒例の「パートナー・イノベーション・ラボ」を開催し、さまざまな地域の有力アセットオーナーによる重大な懸念事項や関心のある分野に関するブレインストーミングを行いました。ラッセル・インベストメントは、参加企業や団体、さらにはパートナーである運用機関へのインタビューをCerulli Associatesに依頼し、本イベントで議論されたトピックについて各自の見解を伺いました。その結果は、「気候変動投資」「リターン追求のための投資手法」「ダイバーシティ＆インクルージョン」という3部構成のシリーズにまとめられています。
機関投資家の参加者には、以下の企業年金スポンサーが含まれています（アルファベット順）：The Boeing Company、Fujitsu Global、Mazda Motor Corporation、Microsoft、Mitsubishi Electric、Nestlé、Roche、Unilever。 また、以下の非営利投資家も含まれています：The New York Presbyterian Hospital、Robert Wood Johnson Foundation、Thomas Jefferson University。
オルタナティブ資産運用機関の参加者には、以下が含まれています：Brevan Howard、Hamilton Lane、Oaktree Capital Management。 債券運用機関の参加者には、以下が含まれています：BlueBay Asset Management、Western Asset Management Company。 マルチ・アセット・クラス運用機関の参加者には、以下が含まれています：BlackRock、J.P. Morgan Asset Management、Morgan Stanley、Putnam Investments、Wellington Management。
気候変動投資のトレンド
「10x10レポート」の出席者によれば、運用機関と比較して、アセットオーナーの方が投資プロセスにおける多様な気候変動指標の採用スタンスにおいて差異が見られました。中には、気候イニシアチブに対して、より大きな洞察力を働かせるために、調査部門の規模を拡大し、人材をつぎ込むなど、独自のリサーチ戦略を確立させている運用機関もあります。アセットオーナーの中では、一般的に非営利団体が気候変動の面では先んじています。
From the experts:
"私たちのエンゲージメントは、意味のある質問をすること、そしてそれをどのように改善するかということです。私たちはしばしば投資先のかなりの割合を所有しているので、そのような形で物事に影響を与えることが可能です。”
‐運用機関
"（私たちは）投資マネージャーと対話を行い、議決権行使について配慮しているかどうかを確認しています。社会的に関心の高い取り組みのために議決権を行使しているか、投資先企業との対話を行っているかどうか。"
‐アセットオーナー
投資ポートフォリオは、組織全体を通した気候関連の目標にも役立てられています。アセットオーナーの中には、ポートフォリオ内で二酸化炭素回収技術などのテクノロジーに投資することによって、自身のカーボンフットプリントの相殺を目指すケースもありました。同様のことを目指し、個別運用を設定しているケースも見られます。運用機関は、このような投資オプションを顧客に提供する一方で、自身の企業資金を様々なテクノロジーに投資してきました。
気候変動への着目が広がる背景
複数の運用機関はセルリ（当該レポートを監修したリサーチ会社）に対して、サステナブル投資機能の導入は、主に顧客のニーズを受けたものだと述べています。運用機関は一般的に、気候変動投資における視点の選択は、顧客側に最終的な責任があると認識しています。運用機関は気候変動に対する独自の評価基準を持っていますが、一方、それら運用機関のほとんどがESG指標を全く配慮していない顧客も有しており、受託者の立場としては、そういった顧客の目的に沿った投資を行わざるを得ません。
一方、アセットオーナーにとっては、自らの価値観が、環境指標の導入を検討する際の重要な原動力となっています。このような価値観は、自らの投資関連部署から発生することもあれば、組織内の他の部署から伝播することもあります。さらに、気候変動投資は不可避なものだと考えたという理由により、気候変動に着目し始めたアセットオーナーもあります。
From the experts:
"このような動きはまずヨーロッパで、次にアジアで、そして今は米国で見られています。投資家が、運用資産を使って自分たちが信じるイニシアティブを後押しするという考えは、この数年間でより多く見られるようになりましたす。このような活動は10年前にヨーロッパで始まりました。投資家がそれを評価し始めれば、規制は後からついてくるのです。"
‐運用機関
"ESGは重要な課題となるでしょう。今後、投資信託においてESGファクターを考慮することは一般的になっていくと見ています。ESG関連商品における成功は、ESGによる社会問題の解決が企業の事業拡大につながるかどうかにかかっています。"
‐アセットオーナー
戦略的パートナーと専任のリソース
気候関連データを収集・解釈し、それにもとづいて行動するには、多くの課題があります。そのため、アセットオーナーは、往々にして外部のサービス提供者の助言に頼る傾向があります。ある非営利団体は、運用コンサルタントが、ESGの考慮事項や機会の導入を支援する役割を担っていると述べています。また、ある企業年金スポンサーは、確定拠出年金プランにおけるサステナブル株式の銘柄選択や、適切な運用ストラクチャー構築を行うに当たって、コンサルタントと協調しているとしています。別の企業年金スポンサーは、セルリに対して、データの収集、統合についてはコンサルタントが重要な役割を担っている、と述べています。
ESG関連の要求に応えるため、出席した複数の運用機関から、気候変動投資を行う際に部署を設立したり専任の人材を割り当てたりしたという発言がありました。複数の運用機関が、投資の枠組み作りを支援し、最終的にはESG方針を広範に統合するために、ESG責任者を採用しています。アセットオーナーのなかでもESG責任者を採用したケースがありましたが、投資関連部署の規模が限られていることから、そのような例はやや少なめでした。ESG部門の責任者は、独自の気候変動調査を主導する役割を担っていることが多く、また、自社のD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の取り組みを推進する役割を担っている場合もありました。
From the experts:
"彼ら（サステナビリティやダイバーシティの責任者）は必要不可欠だと思います。彼らのの重要性は、あなた方が素人としてESGにアプローチしたいのか、これらのトピックについて専門性を提供したいのか、によります。"
‐運用機関
"ESGは特殊なケースでした。私たちはESG投資におけるスペシャリストが必要でした。私たちのESG担当者は、現在の標準的なアプローチの軸を構築しました。以前は、誰もがそれについて独自の意見を持っていたので、最初は反発もありました。そのような専門性を持つことは重要だと思います。”
‐アセットオーナー
気候関連データ
他の課題に加えて、業界関係者は、各企業に関する一貫性のある気候データを見つけるのに苦労しています。アセットオーナーや運用機関は、プロセスの合理化を進める中で、欧州企業が開示を求められているのと同じ指標の開示を米国企業に求める場合が多く、これによって最終的には何らかの標準化がなされる可能性があります。標準化の問題は、ESGそのものの定義付けや、定義の欠如がデータや報告にどのような影響を及ぼすかといった問題にも関連します。
From the experts:
"ESGの定義とは何ですか？と聞いたら10人から10個の答えが返ってくるかもしれません。あるESG評価ベンダーはテスラに上位四分の一の評価を、別のベンダーは下位四分の一の評価を付与しています。結局、何がポイントなのでしょうか？"
‐アセットオーナー
"私たちは、カーボンフットプリントなどを測定するために、第三者機関を利用しています。どの程度量の炭素排出を抑制したのか、どの程度の人数に食料を提供したのか、など「何を測っているのか」が混乱を生じさせます。現時点では誰にもわからないのです。"
‐運用機関
導入にあたっての課題
気候変動投資の実行における課題として最もよく挙げられるのは、規制のハードル、特に金銭的な要因をめぐるルールです。複数の米国企業年金スポンサーは、労働省（DOL）のガイドラインに抵触することを恐れて、気候変動への配慮を導入していないと述べています。
気候変動対策を講じていない企業について、その主な理由は「潜在的な投資対象候補を、銘柄選択段階において排除したくない」ということでした。ある非営利団体はセルリに対して、エネルギーセクターは地球温暖化に寄与しているが必要な存在であり、このセクター全体を投資可能ユニバースから排除したくない、と述べています。
日本のある企業年金スポンサーも、セルリに対し、同社の年金プラン加入者は一般的に、気候変動イニシアチブのために投資対象を限定することについては関心がない、としています。
気候変動に対するスタンスを投資方針に統合する際のもう一つの障壁は、パッシブ運用資産をどう見るかという不確実性です。資産の大部分をパッシブ運用戦略に割いているある年金スポンサーはセルリに対して、ネガティブ・スクリーニング以外に採り得る選択肢はないと語っていました。
From the experts:
"ESGについては、昨年、方針策定や特化型の投資商品の導入などのプロジェクトが予定されていましたが、規制の方向性がわかるまでは、それに注力する決定ができませんでした。"
‐アセットオーナー
"当社の資産の多くはパッシブ運用なので、エクスクルージョン（ネガティブ・スクリーニング）がこの分野では本当に唯一の選択肢です。多く用いられてきた一方、決して積極的なアプローチではありません。"
‐アセットオーナー
結論
今回のリサーチから得られた重要なポイントは、気候変動投資のアプローチの統合は、単独で行われることは稀だということです。広範なアプローチの最初の一歩を踏み出すに当たって、アセットオーナーは、運用機関またはサービス提供者（コンサルタントまたはアウトソースCIO）とパートナーを組む傾向があります。一方運用機関は、一般的には顧客からのアドホックな要望に対応することから始めて、いずれ第三者のデータプロバイダーや専門家とパートナーを組んで成熟したプロセスを確立しようという傾向にあります。当レポートの結論として、気候変動投資では戦略的パートナーの重要性が高いという点が明らかになりました。
*機関投資家の参加者には、以下の企業年金スポンサーが含まれています（アルファベット順）：The Boeing Company、Fujitsu Global、Mazda Motor Corporation、Microsoft、Mitsubishi Electric、Nestlé、Roche、Unilever。また、以下の非営利投資家も含まれています：The New York Presbyterian Hospital、Robert Wood Johnson Foundation、Thomas Jefferson University。
オルタナティブ資産運用機関の参加者には、以下が含まれています：Brevan Howard、Hamilton Lane、Oaktree Capital Management。 債券運用機関の参加者には、以下が含まれています：BlueBay Asset Management、Western Asset Management Company。 マルチ・アセット・クラス運用機関の参加者には、以下が含まれています：BlackRock、J.P. Morgan Asset Management、Morgan Stanley、Putnam Investments、Wellington Management。