ラッセル・インベストメント日本株式ファンド（ＤＣ向け）| Russell Investments

ラッセル・インベストメント日本株式ファンド（ＤＣ向け）

追加型投信／国内／株式

お申込みメモ

※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧下さい。

購入単位	1円以上1円単位
購入価額	購入申込受付日の基準価額
購入代金	販売会社の定める期日までにお支払いください。
換金単位	1口単位
換金価額	換金申込受付日の基準価額
換金代金	原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
申込締切時間	午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。 ※2024年11月5日より、原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
換金制限	当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口のご換金には制限があります。
信託期間	無期限（2004年1月30日設定）
繰上償還	当ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合等には、繰上償還となる場合があります。
決算日	毎年4月18日（休業日の場合は翌営業日）
収益分配	毎決算時に分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配の有無および分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。原則として、分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
課税関係	課税上は株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
投資者の制限	原則として、投資者は確定拠出年金法に規定される加入者等の運用の指図に基づいて購入申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等に限るものとします。

当ファンドの諸費用について

こちらをご覧ください。

委託会社およびその他の関係法人

委託会社	ラッセル・インベストメント株式会社（ファンドの運用の指図を行います。）
受託会社	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を行います。）
販売会社	ファンドの販売業務等を行います。販売会社はこちらをご覧ください。

◎ご留意いただきたい事項

当サイトはラッセル・インベストメント株式会社がファンドの運用状況等に関する情報の提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。購入のお申込みにあたっては、必ず投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社でお受取りになり、内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

1.	当ファンドは主に国内の株式を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格の下落ならびにそれらの発行会社の倒産または財務状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資元金が保証されているものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負います。なお、投資信託は預貯金と異なります。
2.	当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資対象国・地域の取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
3.	当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
4.	金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情があると委託会社が判断したときは、委託会社の判断により、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことができます。
5.	信託約款で定められた信託期間中であっても、信託契約の一部解約等の影響により、純資産総額が小さくなった場合等には期日を繰り上げて償還することがあります。
6.	投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、投資元金の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負います。
7.	投資信託は、預金、保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
8.	金融商品取引業者（従来の証券会社）以外の登録金融機関でご購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
9.	法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
10.	当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
11.	分配金に関する留意点分配金は、預貯金の利息と異なり、当ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
12.	当サイトの内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

◎主な投資リスク
※投資リスクおよび留意点はこれらに限りません。詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

〈以下に記載する基準価額の主な変動要因により、投資元金を下回るおそれがあります。〉

1.	株価変動リスク株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
2.	株式の発行会社の信用リスク株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
3.	流動性リスク当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入株式を売却することで換金代金の手当てを行いますが、組入株式の市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◎当ファンドの諸費用について
※詳細については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
下記の費用（手数料等）については、購入代金、保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することができません。

①投資者が直接的に負担する費用

【購入時】

■購入時手数料

ありません。

【換金時】

	■換金時手数料	ありません。
	■信託財産留保額	ありません。

②投資者が信託財産で間接的に負担する費用
（信託財産から差し引かれるもので投資者に別途ご負担いただくものではありません。）

	■運用管理費用（信託報酬）	当ファンドの日々の純資産総額に年率1.298%（税抜1.18%）を乗じて得た金額とします。マザーファンドで運用の指図にかかる権限の委託をしている各外部委託先運用会社への報酬額は、委託会社が受ける報酬から支払われます。また、投資助言会社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う外部委託先運用会社が受ける報酬から支払われます。
	■その他の費用・手数料	組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等が当ファンドから支払われます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

当サイト中「ラッセル・インベストメント」は、ラッセル・インベストメントグループの会社の総称です。ラッセル・インベストメントの所有権は、過半数持分所有者のTA アソシエーツおよび相当の少数持分所有者のレバレンス・キャピタル・パートナーズから構成されています。ラッセル・インベストメントの従業員およびハミルトン・レーン・アドバイザーズ・エル・エル・シーもまた、少数非支配持分所有者です。フランク・ラッセル・カンパニーは、当サイトにおけるラッセルの商標およびラッセルの商標に関連するすべての商標権の所有者で、ラッセル・インベストメントグループの会社がフランク・ラッセル・カンパニーからライセンスを受けて使用しています。ラッセル・インベストメントグループの会社は、フランク・ラッセル・カンパニーまたは「FTSE RUSSELL」ブランド傘下の法人と資本的関係を有しません。ラッセル・インベストメントによる事前の書面による許可がない限り、資料の全部または一部の複製、転用、配布はいかなる形式においてもご遠慮下さい。

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金融商品取引業者関東財務局長（金商）第196号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会