非上場インフラストラクチャー
世界が今必要としているもの
インフラ投資の新たな領域をご紹介：再生可能エネルギー、デジタル、社会
伝統的なインフラ投資以上のリターンを目指して
投資家がインフラ投資で思い起こすのは、空港、高速道路、発電所であることが多いでしょう。これらは何十年もの間、インフラ投資として定義づけられ、低いながらも信頼できるリターンを生み出してきました。しかし、インフラ投資を取り巻く環境と投資機会は変わりつつあります。
数十年前に世界が必要としていたものと現在必要としているものは同じではありません。巨額の資本を必要とする新たなインフラ領域が出現し、魅力的な期待リターンをもたらす機会が生まれています。
私たちは、再生可能エネルギー、デジタル、社会の分野で、特にエキサイティングな投資資産を発掘しています。
再生可能エネルギー
私たちは、再生可能エネルギー分野を巨大な投資機会と捉えています。メディアで取り上げられることが多いため、この分野は飽和状態にあると考える人もいるかもしれませんが、エネルギー転換を促進するために巨額の資本が必要になるため、私たちはまだ表面しか見ていないことになります。
マッキンゼーの試算によれば、2050年までに既存のネット・ゼロ公約を実現するには、今の水準からさらに毎年3兆5,000億ドルの資本が必要になります。この資金ギャップを埋めるのがプライベート・キャピタルです。1
当社のポートフォリオ・マネージャー、マイケル・スタインゴールドが再生可能インフラ投資の新時代について語ります。
私たちが十分なチャンスがあると考えている分野の 1 つは、エネルギー転換です。
私たちは再生可能エネルギー発電そのもの（ソーラーパネルや風力発電など）だけではなく、再生可能エネルギーを可能にする送電網の強化、ゼロ・カーボン・エネルギーの貯蔵を可能にするバッテリーや水素、そして家庭や交通機関、産業の電化など、エネルギー転換のあらゆる分野に投資しています。
私たちが考えるエネルギー転換の次の波は、産業の脱炭素化です。
エネルギー多消費型設備を持つ産業では、CO2排出量削減を迫られますが、その多くは電化で供給できる以上の電力を必要とします。当社はこの問題に取り組む英国企業に投資しました。この会社は、再生可能エネルギーから作られたグリーン水素を製造工程で使用する、といったカスタムソリューションを共同開発しています。
世界中で、政府や規制当局がエネルギー転換を支援しています。米国インフレ抑制法やＥＵのネット・ゼロ産業法などの立法措置は、この投資のさらなる追い風となります。
ケーススタディ
英国の太陽光発電所
私たちが魅力的だと考える再生可能エネルギーの投資機会のケーススタディとして、英国の太陽光発電所をお示しします。
この太陽光発電所は、2035 年まで電力購入契約 (PPA) に基づいて運営されており、有名な世界的レストラン チェーンに提供されることが決まっています。
取り決めにより、6 ～ 8% の範囲の内部収益率 (IRR)が想定され、安定的な低リスクの売上が見込まれます。
さらに、ロンドンに近く、送電網が整備されているという点は、この投資には魅力的な再開発の可能性を秘めていることを意味します。
英国（レディング）における太陽光発電施設の運営
太陽光発電池生産プラント
主要幹線道路（M4）付近
投資理由
低発電コスト（均等化発電原価
2035年までフル・オフテイク契約
グリッド接続による将来の価値上昇
2023年6月時点
想定IRRは報酬控除後、現地通貨ベース。想定IRRは正味現在価値(NPV)がゼロになれば、プロジェクトや将来の投資の潜在的リターンを過大評価することになる可能性があり、結果の確実性を表明するものではありません。上記は投資一任契約において、担当投資判断者がその運用指図により当戦略に組入れ投資を行う可能性のある投資対象の事例の一つであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。上記はサブ戦略マネージャーによって信頼しうると判断され、提供された情報ですが、将来変更される可能性があります。また、その情報の確実性を表明するものではありません。
出所：サブ戦略マネージャーの情報をもとにラッセル・インベストメント作成
デジタル
世界が今必要としているのは、現代的な生活や働き方を支える未来志向のインフラです。デジタル分野ほどその好例はありません。
デジタル・インフラは現代の通信の基幹であり、インターネットを形成するデータセンター、光ファイバー、モバイルタワー、無線周波数帯などのエコシステムです。デジタル領域は、わずか数年前まではまだ消費者向けの製品と考えられていましたが、今や世界経済にとって不可欠な基盤となっています。
当社のポートフォリオ・マネージャー、マイケル・スタインゴールドが、デジタル・インフラが投資家にもたらすさまざまな投資機会について語ります。
デジタル領域
わずか数年前までは、まだ消費者向けの製品だと考えられていましたが、今や世界経済にとって不可欠な基盤となっています。
これはインフラの成長分野です。ビデオ、5G、クラウド・コンピューティング、ビデオ会議、そして今、これらのトレンドを加速させる人工知能の成長により、デジタル・インフラの需要は急増しています。
物理的インフラストラクチャー
この新しいテクノロジーは、データの保存、送信、処理能力など、これまで以上に物理的なインフラを必要としており、さまざまな投資機会をもたらしています。
例えば、当社はモバイルタワー・セクターを選好します。このセクターは、自動運転車のサポートなど、5G の展開とエッジコンピューティングに関連する力強い成長トレンドの恩恵を受けると共に一方、規律あるインフラ投資の特徴である契約収入を基盤にしています。同様に、以前は不動産投資とみなされ、やや魅力に乏しかったデータセンターも、厳しい要件に対応した高度に専門化されたインフラへと進化しています。
データセンター・セクターでは、ハイパースケールデータセンターのようなキャッシュフローの可視性が高い長期契約や、強いネットワーク需要の恩恵を受けるキャリアホテルのような特権的な収益源を持つプロジェクトを選好しています。
ケーススタディ
米国のファイバー通信プラットフォーム
魅力的なデジタルの投資機会を紹介します。それは、世界最大のデータセンター市場であるバージニア州北部を含む、全米の重要なデータセンター市場を網羅するファイバー・ネットワークです。
バージニア州北部はインターネットの中心地であり、世界のデータセンター容量の約20％を占め、次に大きい市場（シンガポール）の3倍以上です。同社は、これらの重要なデータセンターとモバイル・ネットワーク・タワーの両方にファイバー・リンクを提供しています。
この投資の内部収益率 (IRR) は 10% ～ 12% であり、グローバルなデジタル エコシステムの成長とともに、今後さらなる成長が期待されます。
広帯域ファイバー・ プラットフォーム
データセンターとモバイル用通信塔を接続
米国市場で重要なインターネットの基幹回線
投資理由
デジタル・セクター向けインフラ資産
オペレーティング・パートナーの信頼性、プラットフォームのスケールメリット、高付加価値＆低コスト
多様な顧客グループ
1,650
接続 通信塔数
2023年6月時点
想定IRRは報酬控除後、現地通貨ベース。想定IRRは正味現在価値(NPV)がゼロになれば、プロジェクトや将来の投資の潜在的リターンを過大評価することになる可能性があり、結果の確実性を表明するものではありません。上記は投資一任契約において、担当投資判断者がその運用指図により当戦略に組入れ投資を行う可能性のある投資対象の事例の一つであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。上記はサブ戦略マネージャーによって信頼しうると判断され、提供された情報ですが、将来変更される可能性があります。また、その情報の確実性を表明するものではありません。
出所：サブ戦略マネージャーの情報をもとにラッセル・インベストメント作成
社会
インフラ投資の世界は変化しつつあり、新興セクターが脚光を浴びる一方、進化中の既存セクターにも魅力的な投資機会が生まれています。
自治体、大学、学校、病院などの社会インフラでは、新たな施設の建設や既存施設の改良のための資金源として、プライベート・キャピタルを利用するケースが増えています。
当社のポートフォリオ・マネージャー、マイケル・スタインゴールドが、投資家が投資可能な社会インフラの機会について語ります。
将来への備え
プライベート・キャピタルへ頼る背景には、財政的な理由に加え、施設の複雑性や専門性が増し、施設の職員だけでは対応しきれなくなってきたことが挙げられます。
今日、複雑さを増しているのは、新しいテクノロジーと持続可能性の重視という2つの要因によるものです。病院や学校における通信システムの改善であれ、大学キャンパスにおける最新世代のイノベーション・センターの建設であれ、施設は将来のテクノロジーのアップグレードに備える必要があります。
建物のアップグレード
同時に、施設は持続可能でなければならず、多くの建物はネット・ゼロ目標を達成するために大幅改修を必要としています。新型コロナウイルス感染症後の政府の債務負担が大きい中、投資家が支援できるのはこの点です。長期投資家にとって、インフレ連動型の安定したリターンを得ながら、こうした地域社会に不可欠なインフラ・プロジェクトを支援できる機会があります。
これらの要因から、社会インフラの資金調達がプライベート・マーケットにシフトすることは長期的なトレンドであり、投資家に安定した長期的収益をもたらす可能性が高いと確信しています。
ケーススタディ
米国の大学施設アップグレード
これは私たちが熱心に取り組んでいる有望な社会投資テーマです。それはマサチューセッツ州にある私立の研究大学における、ネット・ゼロのコミットメントを達成するためのエネルギー効率化ソリューションです。
同大学は、キャンパス内の建物のエネルギー効率を高めることで、CO2排出量を削減しようとしていました。これを達成するため、同大学はエネルギー・アズ・ア・サービス（EaaS）プロバイダーと協力し、新しい窓、LED照明、空調システムの改善、マイクログリッド（小規模電力網）などのアップグレードを、すべて長期契約に基づいて実施しました。
小型の再生可能エネルギー発電所からなるマイクログリッドは、72の建物を含む95エーカーのキャンパス内の特定の施設に供給されます。
この投資は、10％から12％の内部収益率（IRR）を見込んでおり、さらに重要な施設におけるエネルギー効率の向上をもたらしています。この成果は他の大学にとっても同様の試みをしたくなるものと思われます。
大学キャンパス内施設
米国ニューイングランド地域の主要大学
窓、LEDライト、 空調設備のアッグレード、 学内電力供給
大学施設内の二酸化炭素排出量の削減目標
サイエンス志向で集中的に 使用される研究・実験施設
大規模な初期設備投資を伴わないエネルギー効率化サービス
2023年6月時点
想定IRRは報酬控除後、現地通貨ベース。想定IRRは正味現在価値(NPV)がゼロになれば、プロジェクトや将来の投資の潜在的リターンを過大評価することになる可能性があり、結果の確実性を表明するものではありません。上記は投資一任契約において、担当投資判断者がその運用指図により当戦略に組入れ投資を行う可能性のある投資対象の事例の一つであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。上記はサブ戦略マネージャーによって信頼しうると判断され、提供された情報ですが、将来変更される可能性があります。また、その情報の確実性を表明するものではありません。
出所：サブ戦略マネージャーの情報をもとにラッセル・インベストメント作成
結論
再生可能エネルギー、デジタル、社会インフラの分野は、インフラ投資家にとって革新的、かつ高い成長が期待できる投資機会です。しかし、各分野の魅力的な成長機会を捉えるだけでなく、この3分野に分散投資することで、さらなる戦略的優位性を引き出すことが可能となります。
各分野の成長ドライバーはほぼ無相関であるため、バランスの取れたポートフォリオは機敏で回復力があります。構造的な変化により1つのセグメントの勢いが弱まったとしても、他のセグメントはパフォーマンスを維持することが可能です。このような多様な機会を活用することで、魅力的なリターンを確保しつつ、将来的なインフラへの配分の安定化を図ることが可能です。
今こそ、再生可能エネルギー、デジタル、社会インフラといった多面的な革命を受け入れ、分散投資の力、進化する資産クラスの恩恵を享受する時です。