ご留意事項
必ず
お読み下さい

ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 
安定型/安定成長型/成長型
(愛称:ライフポイント®

追加型投信/内外/資産複合

ファンドの目的

信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

ファンドの特色

1 日本株式、外国株式、日本債券および外国債券(為替ヘッジあり)を実質的な 主要投資対象とします。

各ファンド(安定型、安定成長型、成長型)は、ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド、ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド、ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド(以下 「マザーファンド」といいます。)を主要投資対象とし、ファミリーファンド方式で運用します。ファミリー ファンド方式とは、投資者(受益者)から投資された資金をまとめてベビーファンド(各ファンド)とし、 その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドへの投資部分については原則として為替ヘッジを行いません。 ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドへの投資部分については為替ヘッジを各ファンドで行います。
※為替ヘッジについては、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーに外国為替予約取引の指図にかかる権限を 委託します。

2 投資目的などに応じて資産配分割合の異なる3つのファンドから選択できます。

基本資産配分割合については、年2回見直しを行う他、運用環境の見通し等の大きな変更が信託財産 の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合には、見直しを行うことがあります。 また、委託会社の裁量により当該基本資産配分割合を±10%以内の範囲で変更することがあります。

※上記の基本資産配分割合からの乖離幅は、±5%以内に収まるように管理します。また、現金等の短期金融資産を5%以内で 保有することがあります。 
※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。
(注)上記の図は、各ファンドの基本資産配分割合とリスク・リターンの関係を示したイメージ図であり、将来の運用成果等を 示唆、保証するものではありません。

3 段階のリスク分散「マルチ・アセット、マルチ・スタイル、マルチ・マネージャー運用」

  • マルチ・アセット(資産区分の分散)、マルチ・スタイル(運用スタイルの分散)、マルチ・ マネージャー(運用会社の分散)という3段階のリスク分散を行い、より安定した運用 成果とリスクの低減を目指します
  • 世界中から厳選した複数の運用会社を、最適と判断される目標配分割合で組み合わせ ます。


  • 運用会社を継続的にモニタリングし、必要に応じて運用会社や目標配分割合の変更を行います。

以下はマルチ・マネージャー運用の代表的な事例のイメージ図です。運用に際しては、以下の事 例とは異なる運用会社や目標配分割合の変更を行うことがあります。なお、各ファンドは マザーファンドにてマルチ・マネージャー運用を行います。


※「運用会社」について、運用の指図にかかる権限を委託する運用会社を「外部委託先運用会社」、外部委託先運用会社が投資助言を受ける会社を「投資助言会社」ということがあります。また、「目標配分割合」とは、マルチ・マネージャー運用において運用会社を組み合わせる際に目安とする配分割合をいいます。

【運用スタイルについて】

運用スタイルは、投資対象のどのような面に焦点をあて銘柄選択を行うか、付加価値を生み出すためにどのような要因に着目するかなどによって分類されます。株式を主要投資対象とするファンドの場合、以下の運用スタイルなどがあります。

グロース(成長)型:
特に企業の成長性に着目し、利益等の成長性が市場平均よりも高いと考える株式(グロース株)を主な投資対象とする運用スタイルをいいます。

バリュー(割安)型:
特に株価水準に着目し、企業の資産価値などから判断して株価が過小評価されていると考える株式(バリュー株)を主な投資対象とする運用スタイルをいいます。

マーケット・オリエンテッド型:
「グロース(成長)型」や「バリュー(割安)型」のように、特定の傾向をもつ株式のみに焦点を当てるのではなく、幅広い株式を投資対象とします。

債券では、国債や社債など投資の対象となる債券の発行主体の種類、デュレーション(金利感応度)やイールドカーブ(利回り曲線)などといった超過収益の源泉の組合せによって運用スタイルの分類が行われるのが一般的です。債券を主要投資対象とするファンドの場合、以下の運用スタイルなどがあります。

広範囲型:
日本債券運用の場合は、金利戦略、クレジット/セクター戦略(クレジットに特化した運用を行い債券種別選択と銘柄選択から超過収益を求める運用手法です。)の両戦略を用いる運用スタイルをいいます。
また、外国債券運用の場合は、金利戦略やクレジット/セクター戦略の他、通貨戦略等も含めた各種戦略を幅広く用いる運用スタイルをいいます。

マクロ・バリュー型:

各国の経済情勢や財政の健全性等のマクロ分析を通じて、相対的に高いリターンが見込める割安感の強い国の債券および通貨を発掘する運用スタイルです。

 

一般債重視型:

国債や一般債等の多様な収益の源泉に幅広く投資を行う運用スタイルです。


 

資金動向、市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。

 

◎当サイトに関してご留意いただきたい事項

◎ご留意いただきたい事項

当サイトはラッセル・インベストメント株式会社が販売用資料として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。 購入のお申込みにあたっては、必ず投資信託説明書(交付目論見書)を販売会社でお受取りになり、内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

1.

ファンドは主に国内外の株式および債券を実質的な投資対象としますので、組入株式および組入債券の価格の下落ならびにそれらの発行者の倒産または財務状況の悪化等の影響により、 各ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、これらに加え外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、各ファンドの基準価額が下落し損失を被ることがあります。したがって、投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 投資した資産の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負うことになります。なお、投資信託は預貯金と異なります。投資者のみなさまにおかれましては、各ファンドの内容・リスクを充分ご理解の上、お申し込みくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

2.

各ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、各ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

3.

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判断したときは、委託会社の判断により、各ファンドの購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

4.

信託期間中であっても、一部解約等の影響により、純資産総額が小さくなった場合等には期日を繰り上げて償還することがあります。

5.

投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、投資元金の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負います。

6.

投資信託は、預金、保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

7.

金融商品取引業者(従来の証券会社)以外でご購入された場合、投資者保護基金の対象とはなりません。

8.

法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。

9.

各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

10.

 分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、各ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における各ファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の各ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。各ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

11.

当サイトの内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

12.

資金動向、市場動向によっては投資方針に沿った運用ができない場合があります。

 

◎主なリスク 
以下は各ファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクは以下に限定されるものではありません。

基準価格の主な変動要因

1.

株価変動リスク
株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、 各ファンドの基準価額が下落する要因となります。

2.

株式の発行会社の信用リスク
株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。

3.

金利変動リスク
債券は、金利の変動により価格が変動します。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落し、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。

4.

債券の発行体の信用リスク
債券の発行体が経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)場合、もしくは債務不履行に陥ると予想される場合、債券の価格が下落し、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。

5.

為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。各ファンドでは、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドを通じて投資する外国債券に係る部分について、為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。為替ヘッジを行う際、円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストが発生します。

6.

カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

7.

流動性リスク
各ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入れている株式や債券を売却することで換金代金の手当てを行いますが、組入れている株式や債券の市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。

 

◎諸費用 
※詳細については投資信託説明書(目論見書)をご覧ください。
下記の諸費用(手数料等)については、購入代金、保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することができません。

①投資者が直接的に負担する費用

 【購入時】

 

■購入時手数料

販売会社がそれぞれ定める料率とします。
なお、手数料率は、2.16%(税抜2.0%)を上限とします。

 【換金時】

 

■換金時手数料

ありません。

 

■信託財産留保額

ありません。

②投資者が信託財産で間接的に負担する費用
(信託財産から差し引かれるもので投資者に別途ご負担いただくものではありません。)

 

■運用管理報酬
(信託報酬)

安定型:

ファンドの日々の純資産総額に 年率1.2096%(税抜 1.12%)を乗じて得た額 とします。

安定成長型:

ファンドの日々の純資産総額に 年率1.2312%(税抜 1.14%)を乗じて得た額 とします。

成長型:

ファンドの日々の純資産総額に 年率1.2636%(税抜 1.17%)を乗じて得た額 とします。

各ファンドおよび各マザーファンドで運用の指図にかかる権限の委託をしている各外部委託先運用会社への報酬額は、委託会社と当該各外部委託先運用会社との間で別途定められ、委託会社が受ける報酬から支払われます。

 

■その他の費用 ・ 手数料

組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等が各ファンドより支払われます。
これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

(注)安定型、安定・成長型、成長型の3つのファンドを総称して「各ファンド」といいます。
 

当サイト中「ラッセル・インベストメント」は、ラッセル・インベストメント グループの会社の総称です。ラッセル・インベストメントの所有権は、過半数持分所有者のTAアソシエーツおよび少数持分所有者のレバレンス・キャピタル・パートナーズとラッセル・インベストメントの経営陣から構成されています。フランク・ラッセル・カンパニーは、当サイトにおけるラッセルの商標およびラッセルの商標に関連するすべての商標権の所有者で、ラッセル・インベストメント グループの会社がフランク・ラッセル・カンパニーからライセンスを受けて使用しています。ラッセル・インベストメント グループの会社は、フランク・ラッセル・カンパニーまたは「FTSE RUSSELL」ブランド傘下の法人と資本的関係を有しません。ラッセル・インベストメントによる事前の書面による許可がない限り、資料の全部または一部の複製、転用、配布はいかなる形式においてもご遠慮下さい。
 

ラッセル・インベストメント株式会社
金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第196号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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