2021年ESG運用機関アンケート調査

2015年の調査開始以来、この年次アンケート調査は年々進化し、トレンドや責任投資への取り組みについての考察を深めてまいりました。2021年の調査結果によると、22050年までに温室効果ガスの排出をネットゼロにするという強いコミットメントがあることが明らかになりました。

2021年ESG運用機関アンケート調査 調査概要 

2021年ESG運用機関アンケート調査:旅は続く

気候変動リスクへの注目

2020 ESG Survey

ESG(環境・社会・ガバナンス)インテグレーションの重要性は、資産運用業界において広く認識されつつあります。世界各地の規制当局や投資家は、ESG分析の厳格性と透明性の向上を求めており、さらに、ESGに関する検討を組み込むことで、運用機関は投資機会についてより包括的かつ先見的な視点が得られるとの認識が広がっています。組織内のESGフレームワークを調和させる試みは、大半の資産クラスで実施されています。投資プロセスにより多くのESG評価指標を追加し、責任投資のためのリソースを増やし、レポーティングを通じて透明性を高めている運用機関が増加しています。当社の2021年ESG運用機関アンケート調査には、世界各国から合計369社の運用機関が参加し、その運用資産の総額は79.6兆ドルに上ります。当社の綿密な調査によると、運用機関はESG要素を統合する際のインプットの質を全体的に向上させる努力を進めています。回答した運用機関の55%がESG専任の専門家を擁しているが、前年は43%でした。

運用機関によると、このような変化の波の中で、データプロバイダーが市場において企業や事業体についての幅広い視点を提供する不可欠な存在となり、運用機関がESG関連情報を活用する上でエンゲージメント活動が重要な役割を果たしています。さらに2021年の調査結果では、気候変動リスクへの関心が高まっており、2050年までに温室効果ガスの排出をネットゼロにするという強いコミットメントがあることが明らかになりました。2021年の国連気候変動会議(COP26)の開催後、このコミットメントは運用機関の間でさらに強まり、パリ協定と国連気候変動枠組条約の目標に向けた行動を加速させると考えられます。

調査結果のハイライト

調査の参加は昨年比33%増加しており、責任投資への注目を示している

アクティブオーナーシップの重要性は引き続き高まっている

ますます多くの運用機関が投資プロセスにおいてより多くのESGファクターを考慮

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2021 ESG関連ブログ

注目が高まる気候変動リスク指標

資産運用業界ではデータを活用したESG評価手法が広まっており、ESGや気候に関する新たなデータセットも登場して広く使われるようになりつつあります。本稿では、気候変動リスク指標の内容と利用方法についてご紹介します。

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2019年ESG運用機関アンケート調査

投資判断における「環境、社会、ガバナンス(ESG)」要因の重要性は飛躍的に高まり、今や熟達した投資プロセスにはESGの理解が欠かせない、と思われるまでになりました。ラッセル・インベストメントは、投資管理において、この重要かつ進化し続ける点を顧客が上手く舵取りできるよう努めています。

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ESG運用機関アンケート調査とは?

ラッセル・インベストメントは、グローバルの株式、債券およびプライベート資産の運用機関を対象とするESG運用機関アンケートを実施し、責任投資への取り組みと投資プロセスにおけるESGファクターの考慮について調査を行っています。

著者

ヨシエ・フィリップス
CFA

◎当サイトに関してご留意いただきたい事項

主な投資リスク

投資一任契約において、当社の投資判断者がその運用指図により投資を行なう、もしくはその可能性のある外国籍投資信託受益証券・投資証券(「ファンド」)には、以下に挙げるリスクがあります。

①株式の価格変動

株価変動リスク:一般的に、株式の価格は、発行企業の業績、国内外の景気・経済・政治情勢などの影響を受け変動します。したがって、株価が下落した場合には、投資元本を割り込むことがあります。特に小型株式は、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動します。また、相対的に市場規模や取引量が少ないために、市場実勢から期待される価格で売買できない場合、不測の損失を被るリスクが大きくなる場合があります。市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があり、投資元本を大幅に割り込むことがあります。

信用リスク:株式の発行企業の経営・財務状況の悪化や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合又はそれが予想された場合及びそれらに関する外部評価の変化があった場合には、当該企業の株価は下落し、投資元本を割り込むことがあります。

②債券の価格変動

価格変動リスク:債券は、金利の変動により価格が変動します。一般的に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落しますので、金利の変動等により投資元本を割り込むことがあります。

信用リスク:債券の価格は、市場環境の変化・発行体の経営不振、財務状況の変化により、債券の利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる場合(債務不履行)又はできなくなると予想される場合には、大きく下落します。また、外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

③為替変動リスク

外貨建資産を円換算した資産価値は、外国為替相場により変動します。外国為替相場は、各国の政治・経済情勢・金利変動等を要因として変動します。外貨建組入れ有価証券等について、その外貨の為替相場が円高方向に進んだ場合には、当該有価証券等の価格は為替による影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。特に、新興国の為替相場は短期的に大きく変動することがあり、先進国と比較して相対的に高い為替変動リスクがあります。

為替ヘッジを行う場合には、円金利がヘッジ対象通貨建ての金利より低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストが発生します。また、為替変動リスクの低減を図る目的で為替ヘッジを行うことがありますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

④カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済・社会情勢の変動等により市場に混乱が生じた場合、又は取引に対して新たな規制が設けられた場合には、有価証券等の価格(表示通貨建て)が大きく変動したり、売買が制限されたり、売買や受渡し等が不能になる場合があり、運用方針に沿った運用ができない可能性があります。また、通貨不安が発生して、大幅な為替変動が起こる、円への変換が制限される、あるいはできなくなる場合があります。

各資産の取り扱いは、それぞれの外国の売買制限や課税制度等に準じますが、これら制度等の変更が行われる場合があります。これらの事由により投資元本を割り込むことがあります。また、新興国における当該影響は、先進国と比較して相対的に大きなリスクが伴います。例えば、政府当局による海外からの投資規制等が導入されることや、政策の変更等により市場が著しい悪影響を被る可能性があります。さらに、税制が一方的に変更されることや、新たな税制が適用されることにより、投資元本が影響を受ける可能性があります。

⑤クローズド期間並びに申込み及び換金に関する制限

クローズド期間がある金融商品を投資対象とする場合、同期間中は換金することができません。したがって、お客様が受託資産の一部解約又は投資一任契約の解除をご希望された際に、必要な措置を講じるまで一部解約又は契約の解除を行うことができない場合があります。また、金融商品によっては、申込み及び換金について、頻度・事前通知期間・換金等に制限を受けることがあります。

⑥派生商品への投資/利用に伴うリスク

有価証券先物・指数先物取引、スワップ取引または有価証券オプション等のデリバティブ取引の投資手法を用いることがあります。これらの投資手法に係る投資価格は、市場動向等の変動の影響を受け、短期的又は長期的に大きな損失が発生する可能性を有しており、投資元本に影響を与える可能性があります。こうした投資手法は必ず用いられるわけではなく、また用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約どおりの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスクなどがあります。

⑦金融商品の流動性リスク

市場規模や取引量が少ない金融商品又は流動性に制限がある若しくは非公開の金融商品を投資対象とした場合、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性又は取引が不可能となるリスクがあります。特に、新興国における当該影響は、先進国と比較して相対的に大きなリスクが伴います。この場合、受託資産の一部解約又は投資一任契約の解除をご希望されたお客様に、適時に解約代金をお渡しできないことがあります。

⑧その他のリスク

レバレッジを利用した場合、投資リスクを大きく増加させる場合があります。また、レバレッジ効果による期待収益を上回るコスト増となる可能性があります。

ショート取引を利用した場合、売建てた株式等が値上がりした場合、投資リスクを大きく増加させ、投資元本を割込むことあります。 裁定取引を行う場合、短期的かつ急激な市場環境の変化等により、当初想定した収益を実現できない可能性があります。 金融商品によっては、時価の取得に相当の期間を要するため、お客様の投資元本が同時点での資産状況を正確に反映しない場合があります。 法律、税制、その他規制の変更により、投資対象が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。

 インフラストラクチャー・ファンド投資(ファンド・オブ・ファンズ(以下、「当ファンド」といいます。))に関わるリスク

市場リスク:当ファンドの市場価格は、経済および市場の状況、規制、センチメントおよび地政学的事象、ならびに環境、社会および技術の変化などの要因により変動する可能性があります。これらの変動は当ファンドへの投資のバリューに影響を及ぼす可能性があり、当ファンドの基準価額に影響を与えることがあります。

流動性リスク:当ファンドの投資資産は非常に流動性が低く、希望する期日にお客様が当ファンドを償還することができない、または当ファンドへの投資を償還以外の方法で処分することができないとことがあります。

当ファンドは、非常に制限、または限定された流動性条件を有するファンドに投資対象とする為、受託者は、それらの投資先ファンドの投資完了後、売却が実現した原資を償還金として支払うことになります。償還要求による支払うのに十分な資産を実現するのに相当の期間を要する可能性があるため、お客様は当ファンドからの償還が長期遅延する可能性があります。

投資先ファンドリスク:当ファンドは、当ファンドに支配権外の関係者によって管理される外部ファンドに投資します。当ファンドは、投資先ファンドの事務管理・運営プロセス、流動性・償還プロセス、ファンドマネージャーのパフォーマンスなどのリスクにさらされます。

カウンターパーティ・リスク:当ファンドまたは投資先ファンドのカウンターパーティーが、契約上の義務を履行しない可能性があります。カウンターパーティが契約上の義務を履行することができるかどうかは、その財務上の健全性(カウンターパーティ・リスク)と、その内部システム、プロセス、手続き(オペレーショナル・リスク)の有効性と関連しています。カウンターパーティがその契約上の義務の債務を履行しない場合、カウンターパーティが支払うべき金額が回収されるという保証はありません。

資産評価リスク:当ファンド基準価額が実際の資産売却可能額を反映するという保証はありません。例えば、流動性の低い投資案件は、容易に、あるいは正確に評価されない、不正確な市場価値予測に基づいて評価されるリスクがあります。市場の状況によっては、資産価格の算出が不可能な場合、評価を中止することができます。

 コンシャス・カレンシー戦略における主なリスク

 為替変動リスク:

当戦略では、通貨リスクの管理対象とする外貨建て資産等を想定元本とし、通貨ベンチマーク指数に追随を目指す運用を行います。

外貨建資産に付随する通貨配分を、運用の目標とする通貨ベンチマーク指数の通貨配分に変更するため、為替予約による為替ヘッジを行います。このような為替予約に伴う損益は、外国為替相場(為替スポットレート・為替フォワードレート)により変動します。外国為替相場は、各国の政治・経済情勢・金利変動等を要因として変動します。例えばある外貨について、円売り・外貨買いの為替予約に取り組むとき、その外貨の為替相場が円高方向に進んだ場合には、当該為替ヘッジの価格は為替による損失が発生し、投資元本を割り込むことがあります。特に、新興国の為替相場は短期的に大きく変動することがあり、先進国と比較して相対的に高い為替変動リスクがあります。また、為替予約は円以外の通貨同士で取り組む場合もあります(為替クロスヘッジ)。

当戦略の目標とする通貨ベンチマーク指数については、想定元本の外貨建て資産に比べて為替リスクが相対的に低いことを目指すものの、外国為替相場の変動の影響を受けマイナスのリターンとなることがあります。また当戦略では、通貨ベンチマークへの連動を目指すものの、完全には追随できないことがあります。こういった要因から、投資元本を割り込むリスクがあります。

為替予約を行う場合には、買い予約通貨の金利が売り予約通貨の金利より低い場合には、両通貨の金利差相当分のヘッジコストが発生するため、投資元本を割り込むリスクがあります。また、もととなる外貨建て資産に付随する為替変動リスクの中立化を図る目的で為替ヘッジを行うことがあり、この場合は外貨建て資産の為替評価損益と為替ヘッジの為替評価損益ができるだけ相殺されることを目標としていますが、為替変動による投資元本を割り込むリスクを完全に排除できるものではありません。

通貨ベンチマーク指数をトラックできない等のリスク:

想定元本に対して、通貨ベンチマーク指数にトラックするよう為替予約取引による通貨エクスポージャーのコントロールを行います。為替予約取引では、約定日から決済日までの期間が数カ月に渡ることがあり、その後のオフセット(ロール)取引までの為替レートの変動によって評価損益が生じ、決済日に実現損益がキャッシュフローとして発生します。なお、決済日については通常約3ヶ月に1度を予定しており、また実現損益額の確定のためオフセット取引は決済日より十分に早く実施する予定です。当戦略の主な投資リスクとしては、通貨ベンチマーク指数とのデータタイミングやロールタイミングの違いによるトラッキング・エラー、想定元本の時価変動やキャッシュフローの影響によるトラッキング・エラー、取引時間帯終了から翌日の取引開始迄の間に価格が急変するオーバーナイト・リスクや、金融市場の混乱等により市場の売買が減少し一部取引が困難になる流動性リスクが生じる可能性があります。

 

 ダウンサイドプロテクション戦略における主なリスク

 お客様が保有しているダウンサイドプロテクションの対象資産と投資一任契約において当社が運用する信託銀行にお預け頂いている資産を合算したポートフォリオについて、市場下落時の損失を目標値以内に限定し、かつ、可能な限り市場上昇時のリターンを享受するために、当社の判断に応じて原則として先物の取引を活用し、ポートフォリオ全体の損失を限定することを目指します。しかし、市場の変動パターンによっては、市場上昇時の追随率が大きく変動することがあります。また市場の変動の結果、ダウンサイドプロテクション対象資産と同額まで先物の売建てを行った場合、その後の市場上昇時のベータを享受することが出来ません。目標フロア水準についても、当社がポートフォリオ管理を行ったにも拘らず、市場の変動の結果目標フロア以上の損失が発生する場合があります。株価指数先物取引を行った場合に、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはその全てを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。株価指数先物取引の相場の変動により、不足額が発生した場合には、証拠金の追加差し入れが必要となります。

 

 オルタナティブ投資にかかるリスク

 ファンドは、ファンドの純資産額の10%を上限として、外部ファンド(オルタナティブファンドを含む)に投資することがあります。オルタナティブ投資には、伝統的資産クラスへの投資とは異なるリスクも存在します。ファンドの投資するかもしれない外部ファンドは適宜入れ替えられることが想定されているところ用いられる戦略ごとにリスクは異なることがあるため、すべての関連するリスクを記載することは不可能ですが、一般的に、オルタナティブ投資には、オルタナティブファンドの時価が変動する「市場リスク」、流動性の低い資産に投資をすることがありその為解約急増時に、ディスカウントで保有資産を処分する結果時価が大幅に劣化したり、投資家に対する換金が遅延・停止したりする「流動性リスク」のほか、「現物償還リスク」、「レバレッジリスク」、「空売りに伴うリスク」、「キーパーソンリスク」、「時価評価が困難な資産に投資することから生ずるリスク」、「信用リスク」、「詐欺リスク」、「法務リスク」、「制度リスク」、「オペレーショナルリスク」等が伴います。

 

 ※上記は主な投資リスクであり、リスクはこれらに限定されるものではありません。

 

 費用について

 ①投資一任契約に基づきお客様にご負担いただく費用

投資一任契約に基づき投資顧問料がかかります。投資顧問料は、個々のお客様との間の交渉によって取り決められた報酬率によって調整されるため、事前に料率、上限額等を示すことができません。 ※税法が改正された場合は、投資顧問料に係る消費税等相当額が変更になることがあります。

②投資一任契約において、当社の投資判断者がその運用指図により投資を行なう、もしくはその可能性のある外国籍投資信託受益証券・投資証券(「ファンド」)に関連する費用

(当費用はファンド財産から差し引かれるものでお客様に別途お支払いいただくものではありません。)

ファンドにはManagement fees、Performance fees, Custodian and trustee fees、Sub-custodian fees、Administration fees、Anti Dilution levy、Audit fees、Professional fees、Registration fees、Marketing fees、Miscellaneous fees、Security broker fee、Swap fee、Bank interest等がかかる場合があります。また、ファンド・オブ・ファンズ形式を採るファンドについては組入れファンドに関して上記の費用がかかる場合があります。 これらの費用については、投資対象及び運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。 各費用の詳細につきましては、当社までお問い合わせください。

③インプリメンテーション・サービスにかかる報酬・手数料

当執行サービスに対して投資顧問料とは別に費用がかかる場合があります。当執行サービスの費用は、個々のお客様との間の執行条件等により異なるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

 

 ご注意

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