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資産・負債統合管理の研究/ アセット・アロケーション

ラッセル・インベストメントの調査・研究グループは、幅広い分野をカバーしています。 以下の分野はその一例です。

資産・負債統合管理

ラッセル・インベストメントは、MAAM(多期間最適資産配分計算モデル)を利用して、投資家の制約条件をできる限り現実に即した形で反映した、最適な投資ストラテジーを提供します。 MAAMは、以下のような先進的な機能を有するモデルです。

  • 金利や資本市場の影響を受けて変化する債務に対応
  • 種々の条件を柔軟に反映した上でダウンサイド・リスクを算定
  • スタティックおよびダイナミック・アセット・アロケーション・アプローチの検討

アセット・アロケーション

当社は、アセット・アロケーションのための研究に膨大なリソースを投じています。その一例が、機関投資家の皆様の基本アセット・アロケーションの検討の際に使用する期待リターンに関する研究です。 期待リターン設定においては以下の要素を組み合わせて複合的に考える必要があります。

  • 金融理論
  • 資本市場の歴史
  • 現在の金利
  • インフレに対する市場予測

当社は、投資家の皆様の投資目標とリスク許容度に適した、負債に関する情報を反映した戦略的アセット・アロケーション・ポリシー設定をサポートします。また、アセット・アロケーション設定においては、短期的なリターン予測よりも、むしろ各資産間の長期的な関係性を重視しています。これは、長期的視点に立ち一貫した投資方針を築くことが、ひいては投資家の皆様にとってプラスになると考えるためです。

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  • 当サイト中「ラッセル・インベストメント」は、ラッセル・インベストメント グループの会社の総称です。ラッセル・インベストメントの所有権は、過半数持分所有者のTA アソシエーツならびに少数持分所有者のレバレンス・キャピタル・パートナーズ、ラッセル・インベストメントの経営陣およびハミルトン・レーン・インコーポレーテッドから構成されています。フランク・ラッセル・カンパニーは、当資料におけるラッセルの商標およびラッセルの商標に関連するすべての商標権の所有者で、ラッセル・インベストメント グループの会社がフランク・ラッセル・カンパニーからライセンスを受けて使用しています。ラッセル・インベストメント グループの会社は、フランク・ラッセル・カンパニーまたは「FTSE RUSSELL」ブランド傘下の法人と資本的関係を有しません。
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  • 通常、運用機関や投資商品に関する意見は、当社が調査対象としている運用機関や運用戦略に関する評価シートに基づいて実施されます。当該評価シートは、評価する上で必要な情報を正確だと信ずる情報に基づいて多面的な分析に基づき最善と信ずる方法で作成されています。なお、当社の助言は、最善と信ずる分析結果に基づいて実施されるものの運用機関や投資商品に関する当社の一意見に過ぎず、一定の結果の保証を行うものではありません。また、お客様の要望がある場合、当社の通常の運用機関調査の対象に含まれていない運用機関等について、お客様から提供された又は当社にて容易に入手可能な限定的な情報等に基づき、参考として意見を述べることがあります。このような場合、通常以上に意見の信頼性について限界があります。
  • 当社の運用機関や投資商品構成に関わる助言、運用機関や投資商品の定性評価・定量評価等の業務の提供の結果、新規にまたは継続して起用された運用機関または投資されたファンドの関係法人等の業務の巧拙、事務過誤、契約違反その他の理由により、損失が発生することがあります。(これらの運用機関やファンドの関係法人等の財産の状況如何によってはこれらの運用機関やファンドの関係法人等に本来賠償責任があるのにそれを追求できない場合があります。)このようなリスクをオペレーショナルリスクといいますが、運用機関や投資商品に関する当社の意見(推奨等)は、別途明示されていない限り、オペレーショナルリスクに関する評価は含みません。当社の通常の運用機関調査の対象に含まれる運用機関で一定の基準を満たすものに対して当社はオペレーショナルデューデリジェンスを実施しオペレーショナルリスクに関する意見を提供することがありますが、その場合でも、オペレーショナルリスクの分析は慎重を尽くしても限界があることを認識いただく必要があります。
  • 当サイトで表示した運用成果は過去の実績であり、将来の結果を保証するものではありません。
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◎契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他に関する事項

  • すでに当社とコンサルティング業務委託契約書を締結済のお客様:契約書をご参照ください。

  • 当社とコンサルティング業務委託契約書の締結を検討中のお客様:業務内容に応じて、要求される専門性、必要な時間等を考慮の上、通常、年額またはプロジェクト単位で合意される報酬をいただきます。契約書に明記されるところに従い、作業に要する実費をいただく場合があります(交通費、宿泊費、コピー代等)。投資助言の対象となる資産残高に応じて報酬をいただく場合もあります。

  • 当社の投資助言の結果投資された投資商品・起用された運用機関には、これらの運用機関や投資商品固有の費用と報酬が発生しますが、助言対象となる運用機関や投資商品が特定されていないことなどから、それをあらかじめ表示することはできません。かかる運用機関や投資商品の投資時・起用時に別途ご確認ください。

 

 

ラッセル・インベストメント株式会社
金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第196号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会