資産運用基礎講座

収益を上げることが、資産運用にとって最大にして唯一の目的です。通常の確定給付年金制度には定められた予定利率、そしてそれに基づく運用目標があります。資産運用の実績が運用目標を達成することで年金財政が健全に維持される仕組みになっています。ただし、それは通常の営業ノルマのように毎月・毎年達成していくものではなく、長期で達成されるべきものです。そのためには、長期的に高い収益が得られそうな複数の資産に投資し、売買は極力控え、日々の収益変動は我慢しながら管理していくことになります。日々売買を繰り返して利益を確定していくデイトレーダーのような運用とは対極的です。そして、このような運用こそが長期でより高い収益を上げることに繋がるのです。

「儲ける」ことに囚われると、市場が上がりそうだ、もしくは下がりそうだといった短期予測に基いた無駄な売買をしてしまいます。しかし、短期予測ほど当てにならないものはなく、そういった不用意な売買は機会損失や売買コストの増加による資産の毀損に繋がります。短期予測は当たらないことを肝に銘じ、必要な売買以外はできるだけ抑えることが大事です。

どのようなスポーツにも基本の「型」があります。野球のバッティング、ゴルフのスウィング、相撲の四股などです。その基本動作は、経験と理論によって磨かれてきたもので、それを身に付けることが最も効率的とされます。例えば年金運用の場合は第一の型に当たるものが政策資産配分です。年金資産額全体をどの資産に何％配分するか、その配分比率を定め、それを維持するというものです。この定め方については客観性の担保のため数多くのステップを踏むことが必要で、定めた後は基金にとって非常に重要な型となります。これを守ることは年金運用担当者にとって非常に重要です。資産価格の将来の方向性は予測できませんし、ましてや年金運用担当者がコントロールできるものではありません。政策資産配分という型を守ることで、市場の変動から心理的な影響を受けることなく長期運用に取り組むことができるのです。

　年金運用の場合は担当者の負う責任は「受託者責任」と定義されています。受託者責任について法律上規定されているのは、「忠実義務」と「善管注意義務」の2つの義務です。忠実義務というのは、（母体企業ではなく）企業年金の受益者の利益に忠実であらねばならないということを指します。具体的な例としては、母体企業との取引関係で運用機関のシェアを定めるのではなく、純粋に運用能力に注目して運用機関を評価し資金配分しなければならない、といったことが挙げられます。善管注意義務とは、十分な知識を持った上で業務に当たらなくてはならない、というものです。

　善管注意義務を果たしているというためには、どの程度の知識を付けていれば十分と言えるのか？という疑問が出てくると思います。その基準として、厚生労働省の通知である「受託者責任ガイドライン 」に年金運用担当者が理解しておくべきことが詳細に定義されていますので、是非一度ご覧いただければと思います（参考記事）。ただし、この仕事を全うするための必要な知識に際限はありません。一定の知識を身に付けられた後も更なる自己研鑽が必要です。

年金運用を例とすると、その目的は、年金制度が定めた給付を確実に支払うために、母体企業（ないし加入者 ）が許容できるリスクの下で、定められた運用目標を長期で達成することです。年金運用担当者は、この目的をしっかりと理解しながら、政策資産配分に沿いつつ客観的な視点を忘れず厳正に運用管理を行っていくことになります。年金「運用」担当者と書いてしまいましたが、皆さんの本当のお仕事は「運用管理」です。株式や債券の個別銘柄の知識にまで長じる必要はありません。一方で、資産を委託する運用会社をモニタリングし評価するための知識は必要になります。また、資産全体に潜むリスクを正しく認識し、適切な意思決定を下すための統治する仕組み（これを年金ガバナンスと呼びます）を維持・向上させることも皆さんの仕事です。